ダイコー通産（7673）・施策再掲直近の決算説明資料（2026-07-28）では「前進」
自社物流網の強化・拡充
FY2019に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-07-28。
9記載
8年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
在庫保有支店への投資と全国物流ネットワーク強化38社が書いているテーマ・逆風0社・追い風43社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに27社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている38社のうち14社を表示しています。上の文は38社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「この課題に対処するために、新築移転により増床した東京物流センターを東日本ブロックのハブ拠点と位置づけ、業務効率の向上、物流網の強化、営業基盤の拡大に努めてまいります。」
増床した東京物流センターを東日本ブロックのハブ拠点とする物流網強化方針を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「この課題に対処するために、新築移転により増床した東京物流センターを東日本ブロックのハブ拠点と位置づけ、業務効率の向上、物流網の強化、営業基盤の拡大に努めてまいります。」
東京物流センターの新築移転・増床を完了し、東日本ブロックのハブ拠点として運用する段階に進んだと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「需要が増加している東日本ブロックにおける物流センターの拡充のため、東京営業所及び東京物流センターの新築移転を計画し、建設用地の選定を進め、当社の希望条件に合致した当該建設用地を取得しました。」
東日本ブロックの物流拠点拡充について、東京営業所・東京物流センターの建設用地取得まで進展した。建物の具体的な投資額・着手時期・完了時期は未定である。 - FY2021再掲有価証券報告書
「この課題に対処するために、需要が増加している東日本ブロックにおける物流センターの拡充を検討しております。」
4箇所の物流センターを基盤に、需要が増加している東日本ブロックで物流センターを拡充する検討を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「この課題に対処するために、需要が増加している東日本ブロックにおける物流センターの拡充を検討しております。」
4箇所の物流センターを基盤に、需要が増加している東日本ブロックで物流センターを拡充する検討を継続している。具体的な投資計画はt8で示されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当事業年度末現在、本社がある愛媛県松山市に３箇所、東京営業所内に１箇所の合計４箇所の物流センターを有しておりますが、更なる成長に対応するためには、物流センターの拡充が必要となります。」
既存の物流センター4箇所を基盤に、取扱商品の増加と東日本ブロックの需要増加に対応する物流センター拡充を計画している。