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決算説明資料7673ダイコー通産商社・卸売

2026年5月期 決算説明会資料

2026年5月期は、消防通信設備や屋内・屋外通信設備などの案件受注と日常取引の増加により、売上高・各利益が前期および当初計画を上回り、過去最高値を更新した。2027年5月期も増収増益と過去最高値の更新を見込んでいる。

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規模
21983
百万円(2026年5月期売上高)
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この資料の中身

決算説明資料2026年5月期 通期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高21,983百万円+101.2%
営業利益1,265百万円+108.0%
経常利益1,303百万円+109.1%
純利益915百万円+112.1%
売上総利益率14.9%
営業利益率5.8%
通期業績予想
売上高
22,500百万円
売上総利益
3,360百万円
営業利益
1,373百万円
経常利益
1,426百万円
当期純利益
950百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
前期比・計画比ともに、増収増益の決算となり、過去最高値を更新しました
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 四国・九州ブロックの屋内電源設備案件の規模拡大339百万円
  • 四国・九州ブロックの屋外通信設備案件の規模拡大55百万円
  • 四国・九州ブロックの日常取引の増加69百万円
  • 四国・九州ブロックの高速道路設備案件の規模縮小-157百万円
  • 東日本ブロックの屋内通信設備案件の規模拡大596百万円
  • 東日本ブロックの日常取引の増加113百万円
  • 東日本ブロックの太陽光発電設備案件の規模縮小-320百万円
  • 東日本ブロックの警察通信設備案件の規模縮小-298百万円
  • 従業員への特別賞与・持株会特別奨励金による人件費増加
新しい施策
  • 沖縄営業所の新社屋建設・移転
  • 営業拠点のさらなる展開
  • 東京物流センターを起点とした配送ルート拡大
  • イベント需要の案件獲得
  • 従業員持株会会員への1人当たり10万円の特別奨励金支給
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 従業員数158名
  • 拠点数13拠点
  • 自己資本比率50.9%
    前年同期比+3.1ポイント
  • 流動比率171.7%
    前年同期比+10.9ポイント
  • 1株当たり純資産1,690.99円
    前年同期比+113.50円
店舗数・拠点数
期末13拠点
従業員数
人数158名
採用人数
新卒4名
経験者0名
合計4名
年間配当
2026年5月期70円/株
2027年5月期72円/株
内訳
2026年5月期
中間0
期末70
配当性向
2026年5月期40.8%
2027年5月期40.4%
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年5月期 通期
売上高21,983百万円(前年比 +101.2%)
営業利益1,265百万円(前年比 +108.0%)
経常利益1,303百万円(前年比 +109.1%)
純利益915百万円(前年比 +112.1%)
売上総利益率14.9%
営業利益率5.8%
通期業績予想売上高 22,500百万円 / 売上総利益 3,360百万円 / 営業利益 1,373百万円 / 経常利益 1,426百万円 / 当期純利益 950百万円
計画に対する自己評価前期比・計画比ともに、増収増益の決算となり、過去最高値を更新しました
増減要因の内訳要因 四国・九州ブロックの屋内電源設備案件の規模拡大 / 金額 339百万円、要因 四国・九州ブロックの屋外通信設備案件の規模拡大 / 金額 55百万円、要因 四国・九州ブロックの日常取引の増加 / 金額 69百万円、要因 四国・九州ブロックの高速道路設備案件の規模縮小 / 金額 -157百万円、要因 東日本ブロックの屋内通信設備案件の規模拡大 / 金額 596百万円、要因 東日本ブロックの日常取引の増加 / 金額 113百万円、要因 東日本ブロックの太陽光発電設備案件の規模縮小 / 金額 -320百万円、要因 東日本ブロックの警察通信設備案件の規模縮小 / 金額 -298百万円、要因 従業員への特別賞与・持株会特別奨励金による人件費増加 / 金額 非開示
主要KPI指標名 従業員数 / 値 158名 / 前年同期比 非開示、指標名 拠点数 / 値 13拠点 / 前年同期比 非開示、指標名 自己資本比率 / 値 50.9% / 前年同期比 +3.1ポイント、指標名 流動比率 / 値 171.7% / 前年同期比 +10.9ポイント、指標名 1株当たり純資産 / 値 1,690.99円 / 前年同期比 +113.50円
店舗数・拠点数期末 13拠点 / 期中の出退店数 非開示
従業員数人数 158名 / 期中の増減 非開示 / 採用人数 新卒 4名 / 経験者 0名 / 合計 4名
年間配当2026年5月期 70円/株 / 2027年5月期 72円/株 / 内訳 2026年5月期 中間 0 / 期末 70 / 2027年5月期 非開示
配当性向2026年5月期 40.8% / 2027年5月期 40.4%
新しい施策沖縄営業所の新社屋建設・移転、営業拠点のさらなる展開、東京物流センターを起点とした配送ルート拡大、イベント需要の案件獲得、従業員持株会会員への1人当たり10万円の特別奨励金支給
この書類が述べていない項目(14件)
販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率セグメント別実績単価と数量の指標業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

大型の消防通信設備案件、屋内電源設備案件、屋外通信設備案件などの受注が好調に推移したこと、日常取引が増加したこと。計画比では、各ブロックの案件規模拡大や日常取引の増加があった一方、一部案件の規模縮小もあった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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