ダイコー通産（7673）・施策達成
東京営業所および東京物流センターの土地取得
FY2019-Q3に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2024。
8記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業用土地・建物の取得・建築投資50社が書いているテーマ・逆風1社・追い風58社
ダイコー通産がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている50社のうち14社を表示しています。上の文は50社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024達成有価証券報告書
「2024年５月 東日本ブロックの物流機能強化を目的として東京営業所を新築移転。」
東京営業所・東京物流センターの建設用地取得後の計画について、東京営業所の新築移転が2024年5月に完了したと記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「投資活動によって使用した資金は、746,906千円（前年同四半期は1,202,780千円の収入）となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入2,622,400千円によるものであり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出2,871,800千円、有形固定資産の取得による支出496,500千円によるものであります。」
有形固定資産の取得に496,500千円を支出し、固定資産の増加が進んでいる。東京営業所・東京物流センター新築移転計画との直接の関連は本文で特定されていない。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「これは主に有形固定資産その他に含まれている建設仮勘定が251,500千円増加し、繰延税金資産が19,170千円減少したこと等によるものであります。」
固定資産の増加要因として建設仮勘定251,500千円の増加を記載している。東京営業所・東京物流センター新築移転計画との関連は本文で特定されていないが、建設関連の計上が進んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「東京営業所及び東京物流センターの新築移転を計画し、建設用地の選定を進め、当社の希望条件に合致した当該建設用地を取得しました。」
東京営業所・東京物流センターの新築移転計画について、建設用地の取得まで進展した。一方、新設建物の投資予定額、着手時期、完了予定時期は未定となっている。 - FY2021後退有価証券報告書
「東京営業所 東京物流センター（東京都） 土地 1,500 ― 自己資金又は借入金 ― 2022年5月」
東京営業所・東京物流センターの土地取得予定が2022年5月となり、営業設備・倉庫設備の整備も2022年6月から2023年5月までとなった。前回計画からさらに後ろ倒しとなっている。 - FY2020後退有価証券報告書
「東京営業所 東京物流センター（東京都）（注）２ 土地 1,500 ― 自己資金又は借入金 ― 2021年5月」
東京営業所・東京物流センターについて、土地1,500百万円の取得予定を2021年5月とし、営業設備400百万円及び倉庫設備100百万円は2021年6月から2022年5月までの計画としている。前回の計画より完了時期が後ろ倒しになっている。 - FY2019前進有価証券報告書
「東京営業所・東京物流センター（東京都）について、土地1,500百万円を2020年５月に、営業設備400百万円及び倉庫設備100百万円を2020年６月から2021年５月までに整備する計画を記載しております。」
土地取得だけでなく、東京営業所・東京物流センターの営業設備及び倉庫設備まで含む具体的な投資額・完了時期を示している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「東日本ブロックの東京営業所および東京物流センター設備資金の土地取得資金の一部として、2020年５月期に全額を充当する予定であります。」
上場による調達資金を、東日本ブロックの東京営業所・東京物流センターの土地取得資金の一部に2020年5月期に充当する予定としている。