財務制限条項への抵触による期限の利益喪失
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに52社。
- FY2025対処有価証券報告書
「「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」のうち5,520百万円については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。」
財務制限条項の対象借入金が前事業年度の6,000百万円から5,520百万円へ減少した。純資産75％以上維持と経常損益2期連続損失回避の条件は継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」のうち6,000百万円については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。」
財務制限条項の対象借入金が前事業年度の6,480百万円から6,000百万円へ減少した。純資産75％以上維持と経常損益2期連続損失回避の条件は継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」のうち6,960百万円については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。」
財務制限条項の対象借入金が前事業年度の7,200百万円から6,960百万円へ減少した。純資産75％以上維持と経常損益2期連続損失回避の条件は継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当事業年度（2019年９月20日） 「長期借入金」のうち7,200百万円については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。」
財務制限条項の対象借入金が前事業年度の1,000百万円から7,200百万円へ拡大した。純資産75％以上維持と経常損益2期連続損失回避の条件は継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「長期借入金」のうち1,000百万円については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。 （イ）決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （ロ）決算期の末日における損益計算書上の経常損益を２期連続で損失としないこと。」
財務制限条項について、対象借入金1,000百万円、純資産75％以上維持、経常損益2期連続損失回避の条件を記載している。 - FY2018-Q2財務制限条項を再記載有価証券報告書
「平成30年９月20日決算以降、決算日の末日において、以下の条件の充足をすること ①決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること ②決算期の末日における損益計算書上の経常損益を2期連続で損失としないこと」
前事業年度の有価証券報告書では記載が消えていた財務制限条項が、シンジケートローン契約の条件として再び記載された。純資産75%以上の維持と経常損益の2期連続損失回避を条件としている。 - FY2017削除有価証券報告書財務制限条項への抵触による期限の利益喪失は本 filing のリスク項目では記載されていない。
- FY2016初出有価証券報告書
「各事業年度の第２四半期会計期間及び決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の75％以上に維持すること。各事業年度の決算期における損益計算書において、２期連続して営業損失、経常損失又は税引後当期純損失を計上しないこと。」
純資産維持水準75％、損失を2期連続計上しないことを財務制限条項として示し、抵触時の一括返済可能性を記載している。