北海道内施設への自然災害・犯罪等の影響
FY2017に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
北海道内施設への自然災害・犯罪等の影響について、重要な変更がないとされている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
北海道内施設への自然災害・犯罪等の影響について、重要な変更がないとされている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
北海道内施設への自然災害・犯罪等の影響について、重要な変更がないとされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
北海道内施設への自然災害・犯罪等の影響について、重要な変更がないとされている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は、北海道内において店舗または事務所、惣菜センター、配送センター等の施設を保有しており、これらの施設が、大規模自然災害や感染症、犯罪等の発生による被害を蒙る可能性があり、その被害の程度によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害・犯罪リスクに、感染症による施設被害・営業影響を加えた記述へ変化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「災害による損失 2,700」
北海道内施設への自然災害リスクが既に顕在化した後、当第3四半期累計期間にも災害による損失2,700千円を特別損失として計上している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「2018年９月６日の未明に発生した北海道胆振東部地震の影響につきましては、北海道全域の停電により、６日と７日は一部店舗を休業いたしましたが、商品本部及び販売本部を中心に全社一丸となって、いち早く営業の再開に努め、８日から全店舗の営業を可能にし、被害額を予想の範囲内に止めました。」
従来は北海道内施設への自然災害を可能性として記載していたが、北海道胆振東部地震による停電・一部店舗休業が実際に発生し、災害損失83百万円を計上した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
北海道内施設への自然災害・犯罪等の影響について、重要な変更がないとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
北海道内施設への自然災害・犯罪等の影響について、重要な変更がないとされている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、北海道内において店舗または事務所、惣菜センター、配送センター等の施設を保有しており、これらの施設が、地震・洪水等の自然災害や犯罪等の発生による被害を蒙る可能性があり、その被害の程度によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
北海道内に集中する店舗・事務所・センターが、地震・洪水・犯罪等の被害を受ける可能性を記載している。