人手不足による人件費高騰
FY2018-Q1に初出。14回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載は2026-06-11。
トップカルチャーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中36社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに25社。
- FY2025対処有価証券報告書
「給料及び手当1,799,519千円（前連結会計年度1,877,789千円）」
給料及び手当は前年度の1,877,789千円から1,799,519千円へ減少しており、前年度まで記載された人件費上昇の影響は費用実績上は低下している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で人件費の上昇、閉店や改装等に伴うコスト増加により、営業損失111百万円（前中間連結会計期間は営業損失162百万円）」
人件費の上昇が閉店・改装コストとともに営業損失の発生要因として明示され、労務費上昇の影響が継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、給料及び手当1,877,789千円（前連結会計年度1,694,060千円）となりました。」
人件費上昇が費用実績として現れ、給料及び手当は前年から増加している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方で人件費の上昇、閉店に伴うコスト増加及び出店に伴う先行コストにより、営業損失162百万円（前年同四半期 営業損失166百万円）」
人件費の上昇が閉店コスト・出店先行コストとともに営業損失の発生要因として引き続き明示されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方で売上高の減少や人件費の上昇により、営業損失31百万円（前年同期 営業利益39百万円）、経常損失48百万円（前年同期 経常利益21百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円）となりました。」
人件費の上昇が減収とともに営業損失等の発生要因として明示され、従来のコスト上昇リスクが利益実績に反映されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また人手不足からくる賃金上昇のコストＵＰも加わり、店舗を運営する小売業にとっては厳しい経営環境が続いております。」
人手不足による賃金上昇を店舗運営コストの増加要因として継続記載している。 - FY2023-Q2人手不足による賃金上昇の再出現有価証券報告書
「また人手不足からくる賃金上昇のコストＵＰも加わり、店舗を運営する小売業にとっては厳しい経営環境が続いております。」
前年度には直接言及されていなかった人手不足による賃金上昇が、店舗運営コストの増加要因として再び明示されている。 - FY2020削除有価証券報告書
「当社グループの事業環境につきましても、2019年10月に襲来した台風19号により、当社の運営する蔦屋書店東松山店が甚大な被害を受け休店しておりました。」
前回まで記載されていた人手不足・人件費高騰のリスクは、当年度の経営環境・リスク記載では直接言及されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境につきましても、消費税増税による消費者マインドへの影響、天候不順や度重なる自然災害、業界の垣根を越えた販売競争の激化、人件費や物流費の高騰等、厳しい状況が続いております。」
人件費の高騰を、消費税増税、競争激化、物流費高騰などと並ぶ小売業界の厳しい環境要因として継続記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、引き続きＥＣ市場が拡大し、業態の垣根を越えた出店攻勢や販売競争が激しくなる一方で、人件費の高騰や物流コストの上昇に伴う価格転嫁が消費マインドを押し下げ、厳しい経営環境が継続しております。」
人件費の高騰が継続するだけでなく、物流コスト上昇に伴う価格転嫁が消費マインドを押し下げる要因として記載された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、人件費の高騰や物流コストの上昇、多様化する消費者のライフスタイルに対応するため、業態の垣根を越えた出店攻勢や販売競争が発生し、小売業界における経営環境はますます厳しいものになっております。」
人件費の高騰を小売業界の厳しい経営環境の要因として引き続き記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「また、人手不足による人件費の高騰などの要因もあり、厳しい経営環境で推移しました。」
人手不足とそれに伴う人件費高騰を、小売業界の厳しい経営環境の要因として初めて明示している。