不採算部門の処理と採算重視の店舗管理
FY2016に初出。23回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。36社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2026減損計上と不採算事業の赤字幅縮小が併存有価証券報告書
「ヘルス＆ビューティー事業におきましては、収益性向上を目的として、広告宣伝費を含む抜本的な経費削減を実施するとともに、商品単価の見直しおよび既存顧客への再販強化に取り組みました。」
広告宣伝費を含む経費削減、商品単価の見直し、既存顧客への再販強化を実施した。一方、連結では減損損失539百万円を計上し、うちジュエリー・アート・オークション事業が520百万円を占めた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「ヘルス＆ビューティー事業におきましては、収益性の改善を目的として、広告費の削減を含む抜本的な経費見直しを進めるとともに、新たな集客チャネルの開拓に取り組んでおります。」
ヘルス＆ビューティー事業で広告費削減を含む経費見直しと新たな集客チャネル開拓を進め、採算改善策が具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「労働集約型産業の課題である人材に関して、既存社員においては業界No1の給与体制になるようベースアップとインセンティブの改定を行い退職防止とリファラル採用などに取り組みました。また、中途採用に関しては早急な人員増を実現できるよう専門家を招聘し最重要課題として取り組んでおります。」
ヘルス＆ビューティー事業の採算改善に向け、給与・インセンティブ改定、退職防止、リファラル採用、専門家を活用した中途採用を進めた。 - FY2024不採算事業で改善施策を継続有価証券報告書
「ヘルス＆ビューティー事業においては、ラ・パルレにて高価格帯コースの再開や接客手法の見直しを実施したことにより有効会員数の増加に繋がっております。また、技術及び接客の研修を定期的に実施し、既存社員がスキルアップする事により今後の売上増を見込んでおります。」
前期までに不採算店舗の退店・事業売却方針が示されていた一方、本 filing ではラ・パルレの高価格帯コース再開、接客手法の見直し、研修による改善施策が記載された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、コロナ期から継続した売上、利益の減少に改善がみられなかった為、経営体制の刷新を実行致しました。本来であれば発展成長政策をとるべきところ、店舗撤退など減益政策を推進したことで結果的には残された店舗のみでの営業を余儀なくされ売上、利益の減少に繋がりました。」
ヘルス＆ビューティー事業で経営体制の刷新と店舗撤退を実行した結果、残存店舗による営業となり、売上・利益の減少につながった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「業績が回復しても当社が考える友好的合併企業の条件『経常利益率10%』が見込めない為、清算の対象となり2023年11月10日の取締役会決議にて全員一致で友好的合併売却方針を決定致しました。現在具体的に複数の企業と従業員の待遇面等条件交渉を進めております。」
不採算店舗の整理から対象範囲が事業全体へ広がり、ヘルス＆ビューティー事業とスポーツ事業について売却方針を決定し、複数の候補先との交渉段階に進んだ。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、新しい経営者のもと抜本的な改革として不採算４店舗及び一部オフィスの退店を決定致しました。上半期を目途に退店することで固定費の削減を実施致します。」
不採算店舗の整理について、ヘルス＆ビューティー事業の4店舗と一部オフィスの退店決定、上半期を目途とする実施時期が示された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「ヘルス＆ビューティー事業において、店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、40,383千円であります。」
ヘルス＆ビューティー事業の店舗資産について、当第3四半期累計期間に40,383千円の減損損失を計上した。採算を踏まえた店舗資産の処理が継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ヘルス＆ビューティー事業において、店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、14,619千円であります。」
ヘルス＆ビューティー事業の店舗資産について、当第2四半期累計期間に1,461万9千円の減損損失を計上した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転・閉店などにより処分が決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失768,761千円として特別損失に計上しております。」
継続赤字または移転・閉店が決定した資産グループについて資産査定と減損処理を実施し、7億6,876万1千円の減損損失を計上した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「「ヘルス＆ビューティー事業」において、店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、6,193千円であります。」
ヘルス＆ビューティー事業の店舗資産について、当第3四半期累計期間に619万3千円の減損損失を計上した。 - FY2020海外店舗等の減損計上有価証券報告書
「当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転・閉店などによリ処分が決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失407,655千円として特別損失に計上しております。」
継続赤字または移転・閉店が決定した資産グループについて資産査定を行い、減損損失407,655千円を計上した。内訳には海外（台湾）の店舗資産368,817千円等が含まれる。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「「ブライダルジュエリー事業」において、店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、54,608千円であります。「ヘルス＆ビューティー事業」において、店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては53,165千円であります。」
第3四半期累計期間に、ブライダルジュエリー事業で5,460万8千円、ヘルス＆ビューティー事業で5,316万5千円の店舗資産に係る減損損失を計上した。 - FY2019前進有価証券報告書
「店舗統合、顧客層の見直し、商品構成の変更、化粧品事業への取り組み、広告宣伝費の見直し等を実施した結果、黒字化が達成され、前期と比べ増収増益となりました。」
店舗統合を含む事業・店舗の見直しが実施され、全身美容事業の黒字化にもつながった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「「ブライダルジュエリー事業」において、移転が決定した店舗資産に係る減損損失を5,600千円、「全身美容事業」において、統合による移転が決定した店舗の原状回復費用に係る減損損失を11,060千円、「その他事業」において、閉店が決定した店舗の原状回復費用に係る減損損失を2,678千円計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては19,338千円であります。」
移転・統合・閉店を決定した店舗について、減損損失19,338千円を計上した。採算重視の店舗管理に基づく店舗整理が進んだ。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「「エステ事業」において、統合による移転が決定した店舗の原状回復費用に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては11,060千円であります。」
エステ店舗の統合・移転を進め、その原状回復費用として1,106万円の減損損失を計上した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「既存店舗においては、店舗の収益性を重視し、不採算店舗の運営体制については厳格な基準を設けて、移転・退店・統合も速やかに進め、効率の良い店舗ネットワークを構築していきます。」
店舗の収益性を基準に、移転・退店・統合を進める方針が継続して示された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「「ジュエリー事業」において、移転が決定した店舗資産に係る減損損失を3,645千円、「エステ事業」において閉店した店舗資産に係る減損損失を3,949千円計上しております。」
採算重視の店舗管理に関連して、ジュエリー事業では移転決定店舗、エステ事業では閉店店舗について減損損失を計上した。 - FY2017前進有価証券報告書
「店舗の新設、移転を中心に総額３億22百万円（店舗等賃借に係る差入保証金他50百万円を含む）の設備投資を実施しました。」
店舗新設・移転を中心に通期で3億22百万円の設備投資を実施し、採算重視の店舗ネットワーク整備を進めた。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「また、当社は、収益性向上の観点から１店舗の移転を決定し、特別損失として９百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億97百万円（前年同四半期比110.4％増）となりました。」
収益性向上を目的とした1店舗の移転を決定し、関連する減損損失9百万円を計上した。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後も、期限や指標を明確化し、速やかな決断を心がけ、曖昧な出店計画や店舗継続を防止することで、採算効率を重視した事業計画に立脚した店舗出店および新規事業計画を実現いたします。」
不採算店舗の閉店・近隣店舗統合・移転を行い、期限や指標に基づく判断を掲げている。