中国・アジア新興国の景気減速と企業収益改善の鈍化
FY2017-Q2に初出。25回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。170社中129社が悪化側に。
- 2026-08-07その他決算
「物価上昇や原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、米国の関税政策をはじめとする通商政策の動向や中東地域をめぐる地政学的リスクなどの影響から、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
景気の先行き不透明感を構成する要因として、通商政策と中東地域の地政学的リスクを引き続き記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、円安基調の継続や地政学的リスクの長期化を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰に加え、物価上昇による個人消費の持ち直しの遅れ、米国における通商政策の動向、中東地域をめぐる情勢などから、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
円安、地政学的リスク、原材料・エネルギー価格高騰、個人消費の回復遅れ、米国通商政策、中東情勢を不透明要因として列挙している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「中国市場向けの需要に一服感が出てきたこと、ならびにスマートフォンやパソコン向けの需要低迷の継続、EV需要の鈍化など、生成AI関連以外の需要回復の遅れなどにより設備投資計画の見直しもされていることから、市場全体の本格的な回復には時間を要する見通しです。」
中国市場向け需要の一服、スマートフォン・パソコン需要低迷、EV需要鈍化により、外部需要の回復遅延が続いている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「その他、航空・宇宙業界については、民間機需要の回復、防衛関連を中心に官需向けも好調に推移している一方で、工作機械業界については世界的なインフレや高金利による景気減速の懸念などにより設備投資が先延ばしにされる傾向から、需要回復が遅延しております。」
世界的なインフレ・高金利や景気減速懸念を背景に、工作機械業界の設備投資先送りと需要回復遅延を引き続き記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「その他、航空・宇宙業界については、民間機需要のコロナ禍からの回復、防衛関連を中心に官需向けも好調に推移しておりますが、工作機械業界につきましては、各国の金利上昇や中国景気の低迷、内需についても半導体製造装置関連および自動車関連などを中心に設備投資が先延ばしされている影響もあり、需要回復が遅延しております。」
各国の金利上昇と中国景気の低迷を背景に、工作機械業界の需要回復が遅延し、内需の設備投資先延ばしも続いている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「その他、航空・宇宙業界については、民間機需要のコロナ禍からの回復、防衛関連を中心に官需向けも好調に推移しておりますが、工作機械業界につきましては、各国の金利上昇や中国景気の減速、内需についても半導体製造装置関連および自動車関連などを中心に設備投資が低迷している影響もあり、需要は引き続き減少傾向にあります。」
中国景気の減速や金利上昇を背景に、工作機械業界の需要が引き続き減少傾向にあると記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中国・アジア新興国の景気減速等に関するリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は収束が見えない状況が継続し、ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻等により、景気の先行きはより予測困難な状態となっております。」
感染症に加え、ロシアによるウクライナ侵攻が新たな外部環境の不確実性として加わり、先行きがより予測困難と記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中国・アジア新興国の景気減速等に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中国・アジア新興国の景気減速等に関するリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦問題やアジア新興国の成長鈍化による世界経済の下振れ懸念がある等、先行き不透明な状況が続くと見込まれますが、」
米中貿易摩擦問題とアジア新興国の成長鈍化による世界経済の下振れ懸念を、引き続き先行き不透明要因としている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中国・アジア新興国の景気減速等に関するリスクについて重要な変更がないとしている。なお、quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中国・アジア新興国の景気減速等に関するリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界中で拡大し、2020年4月の緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛要請を受けて景気が急激に悪化しました。景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せず、不透明な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により景気が急激に悪化し、終息時期も見通せない状況が継続していると記載している。中国・新興国を含む外部経済環境の不透明性が、感染症要因により拡大している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦問題の激化や中国経済減速により先行き不透明感が強まり、工作機械受注が15カ月連続で前年同月比減少するなど、製造業の設備投資意欲が低迷していました。」
米中貿易摩擦の激化と中国経済減速による不透明感が続き、工作機械受注の前年同月比減少が15カ月連続となり、設備投資意欲の低迷として長期化・具体化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦問題の激化や中国経済減速により先行き不透明感が強まり、工作機械受注が急減するなど、製造業の設備投資意欲に後退が見られました。」
米中貿易摩擦の激化と中国経済減速により先行き不透明感が強まり、工作機械受注の急減や設備投資意欲の後退として影響が具体化した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業の生産活動は底堅く推移しましたが、米中貿易摩擦・中国経済減速等の影響を受けて先行き不透明感が強まり、輸出や設備投資が伸び悩み、力強さを欠きました。」
中国経済減速に加え、米中貿易摩擦の影響で先行き不透明感が強まり、輸出・設備投資が伸び悩んだと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中国・アジア新興国の景気減速と企業収益改善の鈍化について、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中国・アジア新興国の景気減速と企業収益改善の鈍化について、重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「新興国の成長鈍化による世界経済の下振れ懸念がある等先行き不透明な状況が続くと見込まれますが、」
新興国の成長鈍化と世界経済の下振れ懸念を、引き続き先行き不透明要因としている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、新興国経済の減速、欧米の政策運営、北朝鮮動向などの懸念材料が浮上し、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
新興国経済の減速を、景気の先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、新興国経済の減速」
新興国経済の減速を、引き続き景気の先行き不透明要因として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「新興国の成長鈍化による世界経済の下振れ懸念がある等先行き不透明な状況が続くと見込まれますが、」
中国・アジアを含む新興国の成長鈍化と世界経済の下振れ懸念を、引き続き先行きの不透明要因としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、米国の次期大統領選挙の影響、中国経済の成長鈍化、アジア新興国経済の景気減速、企業収益の改善ペースが鈍化するなど、先行き不透明な状況で推移しました。」
中国経済の成長鈍化、アジア新興国の景気減速、企業収益改善ペースの鈍化を引き続き経済環境上の懸念として記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、中国経済の成長鈍化、アジア新興国経済の景気減速、企業収益の改善ペースが鈍化するなど、先行き不透明な状況で推移しました。」
中国経済とアジア新興国経済の減速、企業収益の改善ペース鈍化を、当四半期の経済環境および先行き不透明要因として初めて独立して明示している。