外食市場縮小・中食台頭・人手不足・人件費高騰
FY2016に初出。27回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
グローバルダイニングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、インバウンド需要は引き続き堅調を維持しておりますが、原材料価格やエネルギー価格の高止まりに加え、人手不足の深刻化や人件費の上昇、消費者の節約志向の高まりなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
インバウンド需要の堅調さを示す一方、原材料・エネルギー価格、人手不足、人件費、節約志向による厳しい環境を継続して記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、インバウンド需要は引き続き堅調を維持しておりますが、慢性的な人手不足とともに、人件費やエネルギー価格の上昇、継続する原材料価格等の高騰、消費者の節約志向の高まりなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
インバウンド需要の堅調さを示す一方、人手不足、人件費・エネルギー価格上昇、原材料価格高騰、節約志向による厳しい環境を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、インバウンド需要は引き続き堅調を維持しておりますが、慢性的な人手不足とともに、人件費やエネルギー価格の上昇、継続する原材料価格等の高騰、消費者の節約志向の高まりなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
インバウンド需要の堅調さを記載する一方、人手不足、人件費・エネルギー価格上昇、原材料価格高騰、節約志向による厳しい環境を継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、人流の増加に伴い売上高は増加しているものの、円安や異常気象等による仕入価格の高止まり、人手不足やそれに起因する人件費の上昇等、引き続き厳しい経営環境となっております。」
人流増加や売上回復を記載する一方、仕入価格の高止まり、人手不足、人件費上昇による厳しい経営環境を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、人流の増加に伴い売上高は増加しているものの、仕入価格の高止まり、人手不足やそれに起因する人件費の上昇等、引き続き厳しい経営環境となっております。」
人流増加や売上回復を記載する一方、仕入価格の高止まり、人手不足、人件費上昇による厳しい経営環境を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、来店客数に回復の動きが見られ、また外国人観光客も増加傾向で客足は戻りつつありますが、上記経済環境下における急激な物価上昇や労働力不足などにより厳しい状況が続いております。」
来店客数や外国人観光客の回復を記載する一方、急激な物価上昇と労働力不足による厳しい事業環境を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、来店客数に回復の動きが見られ、また外国人観光客も増加傾向で客足は戻りつつありますが、上記経済環境下における急激な物価上昇や労働力不足などにより厳しい状況が続いております。」
来店客数や外国人観光客の回復を記載する一方、急激な物価上昇と労働力不足による外食産業の厳しさを継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、来店客数に回復の動きが見られ、また外国人観光客も増加傾向で客足は戻りつつありますが、上記経済環境下における急激な物価上昇や労働力不足などにより厳しい状況が続いております。」
来店客数や外国人観光客の回復を記載する一方、急激な物価上昇と労働力不足により外食産業の厳しい状況が続くと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、来店客数に回復の動きが見られるものの、上記経済環境下における急激な物価上昇や労働力不足などにより厳しい状況が続いております。」
来店客数の回復を記載する一方、急激な物価上昇と労働力不足による外食産業の厳しさを継続して記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「来店客数に緩やかな回復の動きが見られるものの、原材料や光熱費の高騰、人件費の上昇、物価上昇による消費マインドの低下などにより厳しい状況が続いております。」
来店客数の回復を記載する一方、原材料・光熱費高騰に加え、人件費上昇と物価上昇による消費マインド低下を外食産業の厳しさの要因として追加している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、来店客数に緩やかな回復の動きが見られるものの、原材料や光熱費の高騰、物価上昇による消費マインドの低下などにより厳しい状況が続いております。」
来店客数の緩やかな回復を記載する一方、原材料・光熱費高騰に加え、物価上昇による消費マインド低下を外食産業の厳しさの要因として追加している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、３月以降は来店客数に回復の兆しが見られつつあるものの、回復の動きはいまだ緩やかであり、原材料や光熱費の高騰等、厳しい状況が続いております。」
来店客数の回復の兆しを示す一方、回復は緩やかで、原材料・光熱費高騰による厳しい状況が続くと記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「外食産業におきましても、まん延防止等重点措置の再実施による影響や原材料・水道光熱費の高騰等、厳しい状況が続いております。」
従来の感染症による営業制限に加え、まん延防止等重点措置の再実施、原材料・水道光熱費の高騰を外食産業の厳しさとして記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「外食産業におきましても、政府・自治体からの緊急事態宣言、まん延防止等重点措置や各種要請等を受け、営業時間の短縮や酒類の提供禁止などにより非常に厳しい状況となりました。」
緊急事態宣言等による営業時間短縮・酒類提供禁止で外食産業が厳しい状況にあるとの記載を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「外食産業におきましても、政府・自治体からの緊急事態宣言、まん延防止等重点措置や各種要請等を受け、営業時間の短縮や酒類の提供禁止などにより非常に厳しい状況となりました。」
緊急事態宣言等に加え、営業時間短縮・酒類提供禁止による外食産業の厳しい状況を継続して記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「外食産業におきましても、政府・自治体からの緊急事態宣言や各種要請等を受け、営業時間の短縮などの実施により非常に厳しい状況となりました。」
政府・自治体の要請による営業時間短縮などで外食産業が非常に厳しい状況にあるとの記載を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当期においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、国内外の外食需要は大打撃を受けました。」
従来の中食台頭・人手不足等の構造課題に加え、感染症により国内外の外食需要が大きく毀損したと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「外食産業におきましても、政府や自治体の各種要請等を受け、休業や営業時間の短縮などの実施により非常に厳しい状況となりました。」
政府・自治体の要請による休業・営業時間短縮で外食産業が非常に厳しい状況となったとの記載を継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「外食産業におきましても、政府や自治体の各種要請等を受け、休業や営業時間の短縮などの実施により非常に厳しい状況となりました。」
外食産業について、政府・自治体の要請による休業・営業時間短縮で非常に厳しい状況となったと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「外食産業におきましても、政府や自治体の各種要請等を受け、休業や営業時間の短縮などの実施により非常に厳しい状況となりました。」
従来の中食、人手不足、人件費高騰等の構造課題に加え、新型コロナウイルス感染症と休業・営業時間短縮により外食産業が非常に厳しい状況となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「外食産業においてはインバウンド効果により市場規模の縮小に歯止めがかかっているものの、中食の台頭に加えて慢性的な人手不足、人件費高騰への対応といった問題を抱えております。」
インバウンド効果による市場縮小の抑制を記載する一方、中食、人手不足、人件費高騰を引き続き課題としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「外食産業においては市場規模の縮小や中食の台頭に加えて慢性的な人手不足、人件費高騰への対応といった問題を抱えております。」
外食市場の縮小、中食台頭、人手不足、人件費高騰を引き続き課題として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、個人消費も緩やかに持ち直しているものの、パブレストラン業態では中食の拡大や酒離れなどにより厳しい状況が続いております。」
中食の拡大と酒離れによるパブレストラン業態の厳しさを第3四半期に続いて記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、個人消費も緩やかに持ち直しているものの、パブレストラン業態では中食の拡大や酒離れなどにより厳しい状況が続いております。」
外食全体の消費持ち直しを記載する一方、パブレストラン業態について中食の拡大に加え酒離れを要因とする厳しい状況を明示している。なお、事業等のリスク欄では重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「外食産業においては、市場規模の縮小や中食の台頭に加えて慢性的な人手不足、人件費高騰への対応といった問題を抱えております。」
外食市場の構造変化と人材・人件費面の問題を、対処すべき課題として初めて明示している。