新型コロナウイルス感染症の収束仮定に基づく減損・繰延税金資産の見積り
FY2020-Q1に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2022再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、概ね正常化しているとの仮定を見込んでおります。」
固定資産の減損および繰延税金資産の見積りに用いる感染症影響の前提を、2021年中の回復・収束から概ね正常化へ更新している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「本件が当社グループの業績に与える影響は、2021年中にかけて緩やかに回復し収束に向かうとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が2021年中に緩やかに回復・収束するとの仮定に基づく会計上の見積りを継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「本件が当社グループの業績に与える影響は、2021年中にかけて緩やかに回復し収束に向かうとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が2021年中に緩やかに回復・収束するとの仮定に基づく、固定資産の減損・繰延税金資産の見積りを継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「本件が当社グループの業績に与える影響は、2021年中にかけて緩やかに回復し収束に向かう可能性が最も高いとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が2021年中に緩やかに回復・収束するとの仮定に基づく、固定資産の減損・繰延税金資産の見積りを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本件が当社グループの業績に与える影響は、2021年中にかけて緩やかに回復し収束に向かう可能性が最も高いとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。」
感染症影響が2021年中に緩やかに回復・収束するとの仮定を用いた会計上の見積りを継続している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「本件が当社の業績に与える影響は、従来2020年冬頃に収束に向かうとの仮定を置いていましたが、2021年中にかけて緩やかに回復し収束に向かうとの仮定に変更し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。」
感染症影響の会計上の見積りについて、収束仮定を2020年冬頃から2021年中にかけての緩やかな回復・収束へ変更している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当該状況は2020年7月以降は緩やかに回復し、2020年冬頃に収束に向かうと仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。」
感染症影響に関する会計上の見積りの前提を、2020年7月以降の緩やかな回復及び同年冬頃の収束という仮定に更新している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当該状況は2020年6月頃まで継続し、2020年7月以降は緩やかに回復し、2020年冬頃に収束に向かうと仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2020年6月頃まで継続し、7月以降緩やかに回復、2020年冬頃に収束するとの仮定を置き、固定資産の減損と繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。