自然災害・火災・事故による営業・物流拠点への影響
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「地震等の自然災害、火災・事故や感染症の流行などにより、当社及び取引先の営業・物流拠点や従業員が被害・行動制限を受け、事業活動に甚大な影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・火災・事故に加え、感染症の流行と行動制限を明示し、事業活動への影響を「甚大」と表現している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これに対し、国内外の従業員およびその他関係者の皆様の安全確保および事業継続のため、状況に応じてWeb会議等のオンラインシステムの活用や時差出勤・在宅勤務の実施等の対応を取り、危機管理の徹底に努めております。」
自然災害・感染症等による事業中断リスクへの対応として、Web会議、時差出勤、在宅勤務などによる安全確保・事業継続策を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「これに対し、国内外の従業員およびその他関係者の皆様の安全確保および事業継続のため、状況に応じてWeb会議等のオンラインシステムの活用や時差出勤・在宅勤務の実施等の対応を取り、危機管理の徹底に努めております。」
新型コロナウイルス感染症による事業・財務への重大な影響リスクに対し、Web会議、時差出勤、在宅勤務などの事業継続対応を具体的に記載した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、輸出および生産活動等に甚大な影響を及ぼし、企業収益も急速に悪化する大変厳しい状況で推移しました。」
従来は新型コロナウイルス感染症が財政状態・経営成績に重大な影響を与える可能性として記載されていたが、当四半期には輸出・生産活動および企業収益への甚大な影響が実際の事業環境として記載された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「地震等の自然災害や火災・事故などにより、当社および取引先の営業・物流拠点や従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業・物流拠点の修復または代替のための費用発生等の可能性があります。なお、今般発生している新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の財政状態および経営成績に重大な影響を与える可能性があります。」
自然災害・火災・事故等のリスクに加え、発生中の新型コロナウイルス感染症が財政状態および経営成績に重大な影響を与える可能性を新たに記載した。感染症自体は発生しているが、重大な業績影響は可能性として記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地震等の自然災害や火災・事故などにより、当社および取引先の営業・物流拠点や従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業・物流拠点の修復または代替のための費用発生等の可能性があります。」
自然災害、火災・事故による拠点・従業員への被害と、売上減少・復旧費用のリスクを継続して示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震等の自然災害や火災・事故などにより、当社および取引先の営業・物流拠点や従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業・物流拠点の修復または代替のための費用発生等の可能性があります。」
自然災害、火災・事故による拠点・従業員への被害と、売上減少・復旧費用のリスクを継続して示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「地震等の自然災害や火災・事故などにより、当社および取引先の営業・物流拠点や従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業・物流拠点の修復または代替のための費用発生等の可能性があります。」
自然災害や火災・事故による拠点・従業員への被害と、売上減少や復旧・代替費用の発生をリスクとして示している。