利益連動給与による役員報酬設計
FY2018に初出。19回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-08-25。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに57社。
- FY2026前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 54,091 43,016」
譲渡制限付株式報酬として自己株式54,091株、処分価額43,016千円を処理し、株式報酬制度の運用が進展している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年７月28日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月28日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式36,507株の処分を行っております。」
譲渡制限付株式報酬について、2025年8月に自己株式36,507株を処分した具体的な運用進展を開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 61,903 45,820」
譲渡制限付株式報酬として自己株式61,903株、処分価額45,820千円を処理した。2024年7月の38,324株処分に加え、2025年3月にも23,579株を処分しており、株式報酬制度の運用が進展している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年７月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月26日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式38,324株の処分を行っております。」
譲渡制限付株式報酬について、2024年8月に自己株式38,324株を処分した具体的な運用進展を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年３月13日の取締役会決議による自己株式の処分 39,600株」
譲渡制限付株式報酬に関連して、2023年7月の37,423株に続き、2024年3月に自己株式39,600株を処分した。当年度の自己株式処分は合計77,023株となっている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2023年６月27日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月27日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式37,423株の処分を行っております。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式37,423株を処分したことを株主資本等関係の注記で再確認している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月27日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月27日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式37,423株の処分を行っております。」
譲渡制限付株式報酬について、自己株式37,423株の処分を実施した具体的な進展を開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2022年７月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月22日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式41,996株の処分を行っております。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式41,996株を処分した前四半期の実施内容を再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月22日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式41,996株の処分を行っております。」
前年度に示された株式報酬の導入について、譲渡制限付株式報酬として自己株式41,996株を実際に処分した。役員退職慰労金制度の廃止後の報酬設計の運用進展も確認できる。 - FY2023-Q1役員退職慰労金制度の廃止有価証券報告書
「当社は、2022年７月22日開催の取締役会において、2022年３月31日をもって監査等委員である取締役を除く取締役（以下、対象取締役という。）に対する役員退職慰労金制度の廃止を決議したことにより、制度廃止日以降役員退職慰労引当金の繰入を実施しておりません。」
利益連動給与・株式報酬を含む役員報酬設計に関連して、監査等委員を除く取締役の役員退職慰労金制度を2022年3月31日付で廃止し、以後の引当金繰入を停止している。 - FY2022株式報酬の追加と報酬構成の変更有価証券報告書
「取締役の報酬等構成割合については、業績指標100%達成時において、対象取締役の報酬総額における報酬割合は、概ね金銭報酬：株式報酬＝８：２、定期同額給与：利益連動給与：株式報酬＝６：２：２となります。」
従来の固定報酬と利益連動報酬の構成に加え、譲渡制限付き株式報酬を導入し、金銭報酬：株式報酬を8：2、定期同額給与：利益連動給与：株式報酬を6：2：2とする構成割合を明示している。 - FY2021報酬構成割合の明示有価証券報告書
「取締役の報酬等構成割合については、業績指標100%達成時において、おおよその目安として定期同額給与：利益連動給与である役員賞与の割合が定期同額給与：役員賞与＝７：３となるように支給するものとしております。」
利益連動給与の算定式と上限を維持しつつ、業績指標100％達成時の固定報酬と利益連動報酬の構成割合を7対3の目安として明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役に支給する利益連動給与の総額は、当社の個別税引前当期純利益に２％を乗じた金額とし、その上限を50,000千円とします。」
利益連動給与について、個別税引前当期純利益の2％を基準とし、総額上限を50,000千円とする算定方法を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役に支給する利益連動給与の総額は、当社の個別税引前当期純利益に２％を乗じた金額とし、その上限を50,000千円とします。」「このように、社外取締役の適切な関与のもとに取締役報酬を決定することで、客観性・公正性・透明性を担保しています。」
利益連動給与の算定式と上限を維持し、社外取締役が出席する取締役会で報酬を決定することによる客観性・公正性・透明性を記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役を除く。）に支給する利益連動給与の総額は、当社の個別税引前当期純利益に２％を乗じた金額とし、その上限を50,000千円とします。」
業務執行取締役の利益連動給与について、個別税引前当期純利益の2％を基準とし、総額上限を50,000千円とする算定方法を示している。