貸倒・繰延税金資産に関する見積り不確実性
FY2016に初出。26回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026対処有価証券報告書
「減損の兆候があるとされた営業所は ３ヵ所、固定資産の帳簿価額合計（減損損失計上前）で683,909千円(前連結会計年度は営業所は５ヵ所、固定資産の帳簿価額合計（減損損失計上前）で1,058,810千円)ありますが、いずれの営業所とも割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失を計上しておりません。」
減損兆候のある営業所は前年度の5か所から3か所、帳簿価額合計は1,058,810千円から683,909千円へ減少し、減損損失も計上していない。 - 2026-06-03対処株主総会
「減損の兆候があるとされた営業所は３か所、固定資産の帳簿価額合計で683,909千円ありますが、いずれの営業所とも割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。」
減損兆候のある営業所が3か所、帳簿価額合計683,909千円と示された一方、当連結会計年度は減損損失を計上していない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「自社保有の営業所の不動産の時価が、帳簿価額より著しく下落しているため減損の兆候があるとされた営業所は５か所、固定資産の帳簿価額合計で1,058,810千円ありますが、いずれの営業所とも割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。」
減損兆候のある営業所は前年度の6か所から5か所、帳簿価額合計は1,245,644千円から1,058,810千円へ減少し、当年度の減損損失は計上していない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
貸倒・繰延税金資産・固定資産減損に関する見積り不確実性について、重要な変更がないと確認している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「自社保有の営業所の不動産の時価が、帳簿価額より著しく下落しているため減損の兆候があるとされた営業所は６ヵ所、固定資産の帳簿価額合計（減損損失計上前）で1,245,644千円(前連結会計年度は営業所は７ヵ所、固定資産の帳簿価額合計（減損損失計上前）で1,470,251千円)ありますが、いずれの営業所とも割引前キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失を計上しておりません。また、処分予定資産および遊休資産としてグルーピングされた資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額までに減額し、当該減少額(4,871千円)を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損兆候のある営業所は前年度の7か所から6か所、帳簿価額合計は1,470,251千円から1,245,644千円へ減少した。一方、茨城県鉾田市の処分予定資産について4,871千円の減損損失を実際に計上した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
貸倒・繰延税金資産・固定資産減損に関する見積り不確実性について、重要な変更がないと確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
貸倒・繰延税金資産・固定資産減損に関する見積り不確実性を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
貸倒・繰延税金資産・固定資産減損に関する見積り不確実性について、重要な変更がないと確認している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「自社保有の営業所の不動産の時価が、帳簿価額より著しく下落しているため減損の兆候があるとされた営業所は７ヵ所、固定資産の帳簿価額合計（減損損失計上前）で1,470,251千円あります。そのうち、東京都足立区の営業所につきまして地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれることから帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。」
減損兆候のある営業所が前年度の6か所から7か所に増え、東京都足立区の営業所について110,690千円の減損損失を実際に計上した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
貸倒・繰延税金資産・固定資産減損に関する見積り不確実性について、重要な変更がないと確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
貸倒・繰延税金資産・固定資産減損に関する見積り不確実性について、重要な変更がないと確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
貸倒・繰延税金資産・固定資産減損に関する見積り不確実性について、重要な変更がないと確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「自社保有の営業所の不動産の時価が、帳簿価額より著しく下落しているため減損の兆候があるとされた営業所は６か所、固定資産の帳簿価額合計で1,283,060千円(前連結会計年度1,294,055千円)ありますが、いずれの営業所とも割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。」
減損兆候のある営業所は6か所、帳簿価額合計は1,283,060千円で、前年度より減少した。いずれも減損損失は計上していない。貸倒・繰延税金資産・固定資産減損に関する見積り不確実性を継続して開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
貸倒・繰延税金資産・固定資産減損に関する見積り不確実性について、重要な変更がないと確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
貸倒・繰延税金資産・固定資産減損に関する見積り不確実性について、重要な変更がないと確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
貸倒・繰延税金資産・固定資産減損に関する見積り不確実性について、重要な変更がないと確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「自社保有の営業所の不動産の時価が、帳簿価額より著しく下落しているため減損の兆候があるとされた営業所は６か所、固定資産の帳簿価額合計で1,294,055千円ありますが、いずれの営業所とも割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。」
固定資産減損リスクについて、減損兆候のある営業所6か所・帳簿価額合計1,294,055千円を具体的に開示した。現時点では減損損失を計上していない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、前事業年度の有価証券報告書では半年程度の期間にわたると仮定しておりました。想定より流行の収束が遅れているものの、経済活動は徐々に再開されており現状当社グループの属する建設関連業界への影響は少ないため、会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。」
感染症の収束は想定より遅れているとしつつ、建設関連業界への影響は少ないとして、固定資産減損や繰延税金資産等の会計上の見積りの仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、前事業年度の有価証券報告書では半年程度の期間にわたると仮定しておりました。想定より流行の収束が遅れているものの、経済活動は徐々に再開されており現状当社グループの属する建設関連業界への影響は少ないため、会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。」
感染症の収束は想定より遅れているとしつつ、経済活動の再開と建設関連業界への影響が少ないことから、固定資産減損や繰延税金資産等の会計上の見積りの仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の拡大・収束時期等を前提とした会計上の見積りについて、重要な変更がないと確認している。 - FY2020固定資産減損リスクの追加明示有価証券報告書
「将来、顧客の財務状態の悪化等により、引当金の追加計上が発生する可能性があります。」「繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。」「事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。」
従来の貸倒引当金・繰延税金資産に加え、事業計画や市場環境の変化を前提とする固定資産の減損リスクを会計上の重要な見積りとして明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
貸倒および繰延税金資産に関する見積り不確実性について、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないと確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「将来、顧客の財務状態の悪化等により、引当金の追加計上が発生する可能性があります。」「繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。」
貸倒引当金および繰延税金資産について、顧客の財務状態や将来課税所得の見積り変動が損益・資産額に影響する可能性を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「将来、顧客の財務状態の悪化等により、引当金の追加計上が発生する可能性があります。」「繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。」
貸倒引当金と繰延税金資産について、顧客の財務状態や将来課税所得の見積り変動が損益・資産額に影響する可能性を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「将来、顧客の財務状態の悪化等により、引当金の追加計上が発生する可能性があります。」「繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。」
貸倒引当金および繰延税金資産について、顧客の財務状態や将来課税所得の見積り変動が損益・資産額に影響する可能性を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来、顧客の財務状態の悪化等により、引当金の追加計上が発生する可能性があります。」「繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。」
貸倒引当金と繰延税金資産について、将来見積りの変動が損益・資産額に影響する可能性を記載している。