新型コロナウイルス感染症の拡大による事業活動・収益への影響
FY2020-Q2に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍の影響が緩和され経済活動の正常化が進むなか、緩やかな回復が見られました」
新型コロナウイルス感染症について、影響が緩和され経済活動の正常化が進んだとの記載となり、従来の事業活動への直接的な影響を強調する表現から弱まった。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和されたことを受け、経済活動の正常化に向けた動きが進む一方、ロシアのウクライナ侵攻長期化の影響による資源価格・原材料価格の高騰、さらには急激な為替相場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症について行動制限の緩和と経済活動の正常化に向けた動きを記載し、従来の感染症影響の継続という表現からは弱まった。一方、別の経済リスクは継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第２四半期連結会計期間においても変更は不要と判断しております。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する前年度の仮定は変更不要と判断し、従来の前提を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第１四半期連結会計期間においても変更は不要と判断しております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経営環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する前年度の仮定は変更不要と判断し、前提が変化した場合の影響可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第３四半期連結会計期間においても変更は不要と判断しております。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する前年度の仮定は変更不要と判断し、従来の前提を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第２四半期連結会計期間においても変更は不要と判断しております。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する前年度の仮定は変更不要と判断し、従来の前提を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第１四半期連結会計期間においても変更は不要と判断しております。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する前年度の仮定は変更不要と判断し、前提が変化した場合の財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの影響可能性を継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第３四半期連結会計期間においても変更は不要と判断しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経営環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する前年度の仮定は変更不要と判断し、前提が変化した場合の財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの影響可能性を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第２四半期連結会計期間においても変更は不要と判断しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経営環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する前年度の仮定は変更不要と判断し、収束時期や経営環境への影響が変化した場合の影響可能性を継続して記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第１四半期連結会計期間においても変更は不要と判断しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経営環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する前年度の仮定は変更不要と判断しつつ、収束時期や経営環境への影響が変化した場合の業績・財政状態等への影響可能性を継続して記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループの事業は、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの所在する国・地域における行動規制や取引先の生産活動の低下、設備投資の減少等によって一定の影響を受けております。現時点において感染拡大に収束の見込みは立っておらず、今後さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの経営成績と財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、行動規制、取引先の生産活動低下、設備投資減少による一定の影響が実際に生じていると記載し、今後の大きな影響可能性も示している。 - FY2020-Q3感染症影響の見通し具体化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の当社への影響は不透明でありますが、既存プロジェクトの遅延、自粛期間中の営業活動停滞による売上への影響があると予想されます。 新型コロナウイルス感染症の収束時期を見積もることは困難でありますが、現時点においては翌連結会計年度の一定期間にわたり継続するものと仮定しております。 なお、感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による影響について、従来の可能性の記載から、既存プロジェクトの遅延、営業活動停滞による売上影響、翌連結会計年度の一定期間継続との仮定、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの影響可能性まで見通しを具体化している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動および収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的流行について、今後の経過によっては事業活動および収益確保に影響する可能性があると初めて明示している。