在庫・固定資産の評価見積りリスク
FY2021に初出。10回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
TABAYAホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における商品の取得原価からの簿価の切下額は1,347百万円（前期比171百万円増）であります。」
在庫評価・固定資産評価リスクについて、商品の簿価切下額が前期比171百万円増の1,347百万円となり、減損損失も前期543百万円から713百万円へ増加した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「流動資産は、前連結会計年度末と比較して868百万円（1.9％）増加の45,685百万円となりました。これは、商品が6,130百万円増加した一方、現金及び預金が3,721百万円、未収入金が2,359百万円それぞれ減少したことなどによります。」
在庫評価・固定資産評価に関わる不確実性がある中、商品残高が前期末比6,130百万円増加し、当中間期の減損損失も426百万円となった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における商品の取得原価からの簿価の切下額は1,176百万円（前期比201百万円増）であります。」
在庫評価・固定資産減損リスクについて、商品の簿価切下額が前期比201百万円増の1,176百万円となり、減損損失も543百万円へ増加した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の回収可能価額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。」
在庫評価・固定資産減損の見積り不確実性を引き続き開示し、当期の減損損失は前期164百万円から228百万円へ増加した。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大は徐々に収束に向かいつつあり、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの将来収益に与える影響からの回復基調が2024年3月期以降も継続するとの仮定のもと商品在庫の原価割れ販売実績率及び在庫消化見込額を見積っております。」
在庫評価・固定資産減損について、感染症影響の長期化を前提とする記載から、2024年3月期以降の回復基調を前提とする記載へ変化した。減損損失も前期1,043百万円から164百万円へ減少した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が2023年３月期以降も継続するとの仮定を置き、商品の評価、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、当第２四半期連結会計期間において、当該仮定につき、重要な変更は行っておりません。」
感染症の影響が2023年3月期以降も続くとの会計上の仮定と、在庫評価・減損・繰延税金資産の見積りを継続し、仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1影響継続仮定の期間延長有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が2023年３月期以降も継続するとの仮定を置き、商品の評価、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
在庫評価、固定資産減損、繰延税金資産の見積りについて、感染症の影響継続を2023年3月期以降まで前提とする期間延長が記載された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の収束時期を見通すのは困難な状況でありますが、当社グループは、2022年３月期以降も新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響が継続するとの仮定を置き、商品の評価、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、当第３四半期連結会計期間において、当該仮定につき、重要な変更は行っておりません。」
感染症の影響が2022年3月期以降も継続するとの仮定に基づく在庫評価・固定資産減損・繰延税金資産の見積りを継続し、仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、2022年３月期以降も新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響が継続するとの仮定を置き、商品の評価、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、当第２四半期連結会計期間において、当該仮定につき、重要な変更は行っておりません。」
新型コロナウイルスの影響が2022年3月期以降も続くとの仮定に基づく在庫評価・減損・繰延税金資産の見積りを継続し、仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループでは、商品の評価についての判断にあたり、原価割れ販売実績率及び在庫消化見込額を算定しており、当該算定は将来の在庫消化予測等を基礎としているため、経済条件の変動等によって当該予測が実態と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価の切下額に重要な影響を与える可能性があります。」
在庫評価・固定資産減損の見積りを重要リスクとして初めて独立記載した。実績として、たな卸資産の簿価切下額1,212百万円、減損損失1,903百万円を計上している。