継続企業の前提に関する重要事象（連続営業損失）
FY2024-Q1に初出。14回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024。直近の記載はFY2027-H1。
ジーイエットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中26社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「当社は、前事業年度まで８期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。2026年８月31日時点において、第三者割当による新株予約権の行使が継続していることに加え、当面の事業運営に必要な資金を確保しております。また、収益体質の改善に向けた各種施策を実行するとともに、既存事業の収益力向上に加え、買取事業やＡＩ関連事業への取り組み、保有資産の有効活用等、複合経営体としての収益基盤の多角化を進めております。」
営業損失の連続計上と重要事象の認識は継続している一方、新株予約権の行使による資金確保、収益体質改善、買取事業・AI関連事業・保有資産活用による収益基盤の多角化を対処として明示し、現時点で重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社は、当事業年度まで９期連続して営業損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。」
営業損失の連続計上が前期までの7期連続から9期連続となり、継続企業の前提に関する重要事象の認識が継続している。一方、新株予約権の行使による3,639百万円の調達により、現時点で重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社は当事業年度まで７期連続して営業損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。」
営業損失の連続計上が前期までの6期連続から7期連続となり、継続企業の前提に関する重要事象の認識が継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は、前事業年度まで６期連続して営業損失を計上し、当中間会計期間においても営業損失を計上しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。」
6期連続の営業損失に加え、当中間会計期間も営業損失を計上したため、重要事象の認識を継続している。マルチブランド政策、収益体質改善、滞留在庫の現金化・過剰在庫抑制を改善施策として示し、親会社への事業再建の進捗報告と運転資金の短期借入を記載している。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「当社は、前事業年度まで６期連続して営業損失を計上し、当第１四半期においても営業損失を計上しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。」
6期連続の営業損失に加え、当第1四半期も営業損失173百万円を計上し、重要事象の認識が継続している。改善策は、マルチブランド政策、収益体質改善、重点販売商品の育成へ再整理された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社は、当事業年度まで６期連続して営業損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。」
営業損失の連続計上は、前事業年度までの5期連続から当事業年度までの6期連続となった。改善施策として在庫現金化、粗利率向上、コスト圧縮、親会社への支援要請可能性を記載しているが、重要事象の認識は継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、前事業年度まで５期連続して営業損失を計上し、当第３四半期においても営業損失を計上しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当該状況の解消のために、下記の改善施策の実行により収益性を高め、財務体質の改善を図っております。」
5期連続営業損失と当第3四半期の営業損失により、継続企業の前提に関する重要事象の認識を継続している。一方、滞留在庫消化率の改善、粗利率改善見込み、コスト圧縮、親会社との資金調達を含む協議を進めていると記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、前事業年度まで５期連続して営業損失を計上し、当第２四半期においても営業損失を計上しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。」
前事業年度までの5期連続営業損失に加え、当第2四半期も営業損失を計上したため、継続企業の前提に関する重要事象の認識を継続している。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「当社は、前事業年度まで５期連続して営業損失を計上し、当第１四半期においても営業損失を計上しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。」
5期連続の営業損失と当第1四半期の営業損失を背景に、継続企業の前提に関する重要事象を初めて独立して記載した。一方、会社は改善施策を実行していることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。