新型コロナウイルス感染症を前提とする会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
レダックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ及び中東情勢が当社グループの業績に与える影響については、翌連結会計年度（2027年３月期）の一定期間にわたり当該影響が継続するという一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。」
会計上の見積りの前提を、ロシア・ウクライナ情勢から中東情勢を含む記載へ広げ、2027年3月期の一定期間まで影響が続く仮定としている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢が当社グループの業績に与える影響については、下半期以降の一定期間にわたり当該影響が継続するという一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。」
ロシア・ウクライナ情勢による影響について、下半期以降の一定期間にわたり継続するとの仮定を置いて会計上の見積りを行う形に記載を整理している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢による円安や原油高などの状況は、依然として当社グループの企業経営に影響を与えており、その影響は不確定要素が多く、第４四半期連結会計期間以降、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更なる影響を及ぼす可能性があります。」
ロシア・ウクライナ情勢による円安・原油高を前提とした会計上の見積りに重要な変更はない一方、第4四半期以降の財政状態、業績、キャッシュ・フローへの追加影響可能性を継続して記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢による円安や原油高などの状況は、依然として当社グループの企業経営に影響を与えており、その影響は不確定要素が多く、第２四半期連結会計期間以降、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更なる影響を及ぼす可能性があります。」
会計上の見積りに関する追加情報は、新型コロナウイルス感染症との併記から、ロシア・ウクライナ情勢による円安・原油高の影響を中心とする記載へ整理されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢が当社グループの業績に与える影響について、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した仮定に関し、重要な変更はありません。しかしながら、収束時期は依然として不透明な状況であり、第４四半期連結会計期間以降、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更なる影響を及ぼす可能性があります。」
会計上の見積りに用いた仮定に重要な変更はないとしつつ、収束時期の不透明さと第4四半期以降の追加的影響可能性を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢が当社グループの業績に与える影響について、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した仮定に関し、重要な変更はありません。しかしながら、収束時期は依然として不透明な状況であり、第３四半期連結会計期間以降、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更なる影響を及ぼす可能性があります。」
感染症およびロシア・ウクライナ情勢に関する会計上の仮定に重要な変更はない一方、収束時期は不透明で、第3四半期以降に追加的な影響が生じる可能性を継続して記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の市場に対する影響及びロシア・ウクライナ情勢による円安や原油高などの状況は当社グループの企業経営に影響を与えております。」
従来の新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積りに、ロシア・ウクライナ情勢による円安や原油高の影響を加えている。前連結会計年度の仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が今後2022年3月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計等に関する会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。」
感染症の影響が2022年3月期の一定期間継続するとの会計上の仮定を維持し、前連結会計年度末から重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が今後2022年3月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計等に関する会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。」
感染症の影響が2022年3月期の一定期間継続するとの会計上の仮定を維持し、前連結会計年度末から重要な変更はないと再確認している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「翌連結会計年度（2022年３月期）の一定の期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度（2021年３月期）の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2022年3月期の一定期間も継続するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行う形に対象期間を改めている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が今後2021年３月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計等に関する会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続するとの会計上の仮定を維持し、前連結会計年度末から重要な変更はないと再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が今後2021年３月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計等に関する会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続するとの会計上の仮定を維持し、前連結会計年度末から重要な変更はないと再確認している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が今後2021年3月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計等に関する会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続するとの仮定を置き、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っている。前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はないとしている。