株主還元強化と機動的な資本政策
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2024-Q2。
- FY2024-Q2前進有価証券報告書
「第６回新株予約権の行使により、2023年８月31日付で、発行済株式総数が19,000株増加しました。これにより、資本金が4,700千円増加し、資本剰余金が4,700千円増加しました。」
第6回新株予約権の行使により19,000株を発行し、資本金・資本剰余金がそれぞれ4,700千円増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月15日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、自己株式42,372株を処分いたしました。」
第三者割当による自己株式処分を決議・実行し、42,372株を処分した。自己株式処分による収入は10百万円と記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、資本政策の機動的な遂行を目的とするものであります。」
機動的な資本政策として、取締役会決議による自己株式取得を可能とする定款上の方針を維持している。 - FY2019前進有価証券報告書
「本自己株式処分を実施することにより、新華錦との関係性をより強固なものとし、今後の長期的なパートナーシップを構築してまいります。」
自己株式869,565株を新華錦グループのEMMINENCE,LLCに第三者割当する資本業務提携を決定し、2019年5月15日に払込手続きが完了している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、資本政策の機動的な遂行を目的とするものであります。」
当年度に取締役会決議による取得はなかったが、機動的な資本政策として自己株式取得を可能とする方針は定款上維持している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当該取得期間中である平成29年２月21日開催の取締役会において、平成29年２月21日の終値304円で、1,500,000株を上限として、平成29年２月22日午前８時45分の株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNET-3）を行うことを決議し、1,346,000株の買付けを行いました。なお、本取締役会決議における自己株式の取得は終了しております。」
自己株式取得を継続し、通期では3,120,200株を取得、自己株式残高は4,282,146株となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成28年５月11日開催の取締役会及び平成28年８月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,596,600株の取得を行いました。」
自己株式取得について、前四半期記載の1,327,000株から取得株式数が1,596,600株に増加し、当第3四半期累計期間の自己株式増加額は493,217千円となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成28年５月11日開催の取締役会及び平成28年８月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,327,000株の取得を行いました。」
前四半期に完了した自己株式取得に加え、8月24日開催の取締役会決議を含む自己株式取得について、累計1,327,000株、自己株式408,677千円の増加が記載されている。 - FY2017-Q1達成有価証券報告書
「なお、平成28年５月11日開催の取締役会において決議いたしました自己株式の取得は、これをもちましてすべて終了いたしました。」
平成28年5月11日決議の自己株式取得について、第1四半期中に845,000株を取得し、平成28年7月1日から7月19日までに355,000株を追加取得した結果、取得を完了した。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主還元の強化及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものです。」
平成28年5月11日決議で、普通株式1,200,000株を上限、取得価額総額500百万円を上限として、平成28年5月12日から9月23日まで市場買付を行うとしている。