新しいコンセプトによる店舗展開
FY2016に初出。26回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「新規出店につきましては、販売センターを中心とした候補地の情報収集を積極的に進めております。しかしながら、不動産相場や建設費の高騰を考慮し、慎重な判断を行っております。既存店舗のスクラップアンドビルドやＭ＆Ａ等も選択肢として検討し、グループ全体の収益力向上を目指します。」
新規出店候補地の情報収集は継続するが、不動産・建設費高騰を踏まえて慎重に判断し、既存店舗再編やM&Aも選択肢とする方針を継続している。 - 2026-06-02再掲株主総会
「不動産相場や建設費の高騰を考慮し、慎重な判断を行っております。既存店舗のスクラップアンドビルドやＭ＆Ａ等も選択肢として検討し、グループ全体の収益力向上を目指します。」
新規出店は慎重に判断しつつ、既存店舗のスクラップアンドビルドやM&Aを選択肢とする従来の方向を再確認している。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「新規出店につきましては、販売センターを中心とした候補地の情報収集を積極的に進めております。しかしながら、不動産相場や建設費の高騰を踏まえ、慎重に判断しております。既存店舗のスクラップアンドビルドやＭ＆Ａ等による事業展開も視野に入れ、グループ全体の収益力向上を目指します。」
新規出店候補地の情報収集は進めるものの、不動産相場・建設費の高騰を踏まえ、出店判断を慎重化している。既存店舗のスクラップアンドビルドやM&Aは引き続き選択肢としている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また既存店舗のスクラップアンドビルドやＭ＆Ａ等による積極的な事業展開により、業績の向上に努めており、その一環として、2024年10月に新興自動車株式会社を連結子会社としております。」
既存店舗のスクラップアンドビルドやM&Aによる事業展開を継続し、2024年10月に新興自動車を連結子会社化したという具体的な進展を記載している。 - FY2024-Q3店舗閉鎖損失引当金繰入額の増加有価証券報告書
「店舗閉鎖損失引当金繰入額 4,140」
店舗閉鎖損失引当金繰入額4,140千円を計上しており、前四半期に記載された1,996千円から増加している。 - FY2024-Q2店舗閉鎖損失引当金繰入額の計上継続・減少有価証券報告書
「店舗閉鎖損失引当金繰入額 1,996」
店舗閉鎖損失引当金繰入額1,996千円を計上している。前四半期の計上額からは減少している。 - FY2024-Q1店舗閉鎖損失引当金の計上有価証券報告書
「店舗閉鎖損失引当金繰入額 2,644」
当第1四半期に店舗閉鎖損失引当金繰入額2,644千円を計上しており、店舗再編に伴う損失を具体的に記載している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「「買取直販」のビジネスモデル推進のため、新規出店やＭ＆Ａなどによる積極的な店舗数の拡大を図ることによって、売上の向上に取り組んでまいります。」
従来の不採算店舗のスクラップ＆ビルドに加え、新規出店やＭ＆Ａによる店舗数の積極的拡大を明示し、店舗展開の範囲を広げている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「このため、販売車両における粗利改善は確実になされており、今後は、販売力の一層の強化のために、営業拠点35カ所の資本効率を重視したスクラップ＆ビルドを行うとともに、当社の強みである業販ネットワークのカーチス倶楽部加盟店22,000社の積極活用を踏まえた事業構造の転換を図ることで収益力を強化してまいります。」
営業拠点35カ所を対象とする資本効率重視のスクラップ＆ビルドを明示し、店舗再編の対象規模を具体化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
店舗展開・営業拠点再編を含む既存の課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「カーチス千葉中央販売センター（千葉市中央区） 122,349 7,349 自己資金 2020年12月 2021年5月」
カーチス千葉中央販売センターについて、総額122,349千円、自己資金、2020年12月着手・2021年5月完了予定の設備計画を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
店舗展開・営業拠点再編を含む既存の対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
店舗展開・営業拠点再編を含む既存の課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
店舗展開・営業拠点再編を含む既存の対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「さらに、不採算店舗の統廃合やコストの見直し等により、生産性の向上を図ってまいりました。」
不採算店舗の統廃合とコスト見直しによる生産性向上を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「不採算店舗の閉鎖費用、プラットフォーム『PicknBuy24.com』のプロモーション費用、システム整備費用等の増大により、営業損失を計上いたしました。」
不採算店舗の閉鎖を継続していることを費用発生の形で記載している。新たな店舗再編の完了等のマイルストーンは示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「店舗配置の効率性を推し進めたことで経費が発生し、損失計上となりました。」
店舗配置の効率化を継続して推進しているが、当第2四半期には関連経費が発生したと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「小売販売台数は予想を下回りましたが、利益率は0.4％増と少しずつ効果が見え始めております。しかしながら、季節要因である自動車税の支払、昨年度より進めてまいりました不採算店舗の統合による経費の計上をし、損失計上となりました。」
不採算店舗の統合を継続した結果として経費を計上していると記載しており、店舗再編施策を継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「全国での積極的な人材採用及び新規出店を展開し、網羅的な営業基盤を構築し、拡大再成長を目指します。」
不採算店舗のスクラップアンドビルドに加え、全国での新規出店と網羅的な営業基盤の構築を組み合わせる店舗・営業網拡大の計画へ表現を整理している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「第３四半期までに九州地域の柳川店を含む12営業拠点の統廃合を進めてきたことにより、販売台数・買取台数が想定より下回る結果となったこと、また、営業拠点閉鎖に伴う一時的な費用が発生したことにより、売上高及び各利益について当初発表した業績見通し予想を下回る見込みとなりました。しかしながら、今後も不採算店のスクラップアンドビルドを加速させ大型店舗の出店などを進めて行きます。」
第3四半期までに柳川店を含む12営業拠点の統廃合を進め、今後は不採算店のスクラップアンドビルドの加速と大型店舗の出店を進めるとしている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「第１四半期から生産性の向上、効率性の追求による営業拠点の統廃合を実施していることにより、当第２四半期より徐々に効果が出てきておりますが、販売台数・買取台数の低下及び営業拠点閉鎖に伴う一時的な費用が発生した結果、売上高・売上総利益が減少し、営業損失を計上いたしました。なお、当第２四半期末時点での営業拠点数は57拠点となっております。」
第1四半期から実施している営業拠点の統廃合について、第2四半期から徐々に効果が出ていると記載し、期末の営業拠点数を57拠点と示している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは、優良市場を優先した営業エリアの見直し、採算を重視した店舗の統廃合を進めている」
店舗展開の施策が、従来の大型店出店を含む展開計画から、優良市場の選別と採算重視の店舗統廃合へと記載上具体化・再整理されている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「買取を専門とした小型店の統合を行い、販売拡大に向けた大型店の中長期的な出店計画を推進し」
新コンセプト店舗の展開という従来の表現から、小型店の統合と大型店の出店計画を組み合わせた店舗網再編・拡大へと具体化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
新しいコンセプトによる店舗展開を含む既存の対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
店舗展開を含む既存の対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年12月にオープンした「カーチスメガ仙台」や平成28年４月オープンした「ガチアウトレット カーチス江戸川」等の新しいコンセプトによる店舗展開及び人材育成に注力し、安定した収益が確保できる体制を構築してまいります。」
具体的な店舗名と開業時期を挙げ、新コンセプト店舗の展開を収益基盤構築の手段としている。