魚力（7596）・リスク顕在化
海外事業活動に伴う政治・災害・景気変動リスク
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2026。直近の記載は2026-08-14。
5記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外事業における政治・規制・災害・疫病等の外部環境リスク166社が書いているテーマ・逆風166社・追い風0社
魚力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。110社中55社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている166社のうち14社を表示しています。上の文は166社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-14顕在化決算
「中東情勢の緊迫化に伴う現地インバウンド需要の減少等により前年同期を下回ったものの、減少幅は軽微にとどまっております。」
中東情勢の緊迫化がドバイ向け売上高の前年同期比減少として実際に表れている。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「このような中、アメリカ・イラン間の武力衝突の影響がドバイに及び、空港・港湾の閉鎖による物流の停滞、インバウンドの減少、居住者の出国等が発生しました。当社からの輸出数量について、航空便の減便、コンテナ船の寄港停止のため減少しています。」
海外事業に関する政治・災害・景気変動リスクについて、ドバイで武力衝突の影響が実際に発生し、物流停滞と輸出数量減少に至った。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社グループは、海外で事業活動を行っており、現地での地震・洪水・火災等の災害や、戦争・内乱・テロ等による政治的・社会的混乱や予期せぬ景気の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。但し、現時点での海外事業活動は比較的小規模にとどまっております。」
海外事業に伴う災害・政治・景気変動リスクを再掲する一方、現時点の海外事業活動は比較的小規模と説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外で事業活動を行っており、現地での地震・洪水・火災等の災害や、戦争・内乱・テロ等による政治的・社会的混乱や予期せぬ景気の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業に関する災害、政治・社会的混乱、景気変動のリスクを再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、海外で事業活動を行っており、現地での地震・洪水・火災等の災害や、戦争・内乱・テロ等による政治的・社会的混乱や予期せぬ景気の変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
海外事業に関して、現地災害、政治・社会的混乱、予期せぬ景気変動による業績影響を記載している。