低価格志向と競争激化
FY2017-Q1に初出。26回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。41社中21社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「この間、当社では当中間連結会計期間における既存店売上高が前年を上回りましたが、これは消費者の消費マインド、購買力が相応に高まったことを踏まえ、商品の付加価値を高めつつ諸コストの上昇を適時適切に売価に反映したこと、経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築を念頭に戦略的に出退店を行ってきた効果が現れたものと考えております。」
消費マインド・購買力の高まり、商品の付加価値化とコスト上昇の売価反映、戦略的な出退店により、当中間連結会計期間の既存店売上高が前年を上回ったと記載している。 - FY2025対処有価証券報告書
「このような中、通期の既存店売上高が前年を上回りましたが、これは消費者の消費マインド、購買力が相応に高まったことを踏まえ、商品の付加価値を高めつつ諸コストの上昇を適切に売価に反映したこと、前年度出退店同数ながら、経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築を念頭に戦略的に出店を行った効果が表れたものと考えております。」
消費マインド・購買力の高まり、付加価値化とコスト上昇の売価反映、店舗ポートフォリオの効果により、通期既存店売上高が前年を上回ったと記載している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「このような中、当中間連結会計期間における全店売上高が前年を上回りましたが、これは消費者の消費マインド、購買力が相応に高まったことを踏まえ、商品調達をはじめ諸コストの上昇を適切に売価に反映したこと、前年度出退店同数ながら、経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築を念頭に戦略的に出退店を行った効果が現れたものと考えております。」
消費マインド・購買力の高まりと、コスト上昇の売価反映により全店売上高が前年を上回ったと記載しており、低価格・節約志向による下押しの影響は一時的に弱まっている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「このような中、第３四半期における既存店売上高が３四半期連続で前年を上回りましたが、これは本格的な物価上昇への順応、雇用情勢改善・賃金上昇による消費者の消費マインド、購買力の高まりによるところが大きいと考えております。」
雇用情勢改善・賃金上昇による消費マインドと購買力の高まりを背景に、既存店売上高が3四半期連続で前年を上回ったと記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「この間、第２四半期における既存店売上高が第１四半期に続き前年を上回りましたが、これは本格的な物価上昇への順応、雇用情勢改善・賃金上昇による消費者の消費マインド、購買力の高まりによるところが大きいと考えております。」
雇用情勢改善・賃金上昇を背景に消費マインドと購買力が高まり、既存店売上高が前年を上回ったと記載している。消費環境の下振れ要因は一時的に弱まっている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような中、食品スーパー、コンビニエンスストア、ネット販売など異業態を含む競争に打ち勝つため、これまで以上に、鮮魚専門店ならではのノウハウや知見を活かし、「旬の生」商品の強化など顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えに注力し活気ある売り場を提供するとともに、サービスレベルの向上を図ることが重要であります。」
食品スーパー、コンビニエンスストア、ネット販売など異業態との競争激化と、それへの対応方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「特に、近時の円安を含む魚価高騰・諸コスト増大による顧客層の消費マインド悪化が強く懸念されます。」
円安を含む魚価・諸コスト上昇による消費マインド悪化への強い懸念を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「特に、近時の円安を含む魚価高騰・諸コスト増大による顧客層の消費マインド悪化が強く懸念されます。」
円安を含む魚価・諸コスト上昇による顧客の消費マインド悪化への強い懸念を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「特に、近時の円安を含む魚価高騰・諸コスト増大による顧客層の消費マインド悪化が強く懸念されます。」
円安を含む魚価・諸コスト上昇による消費マインド悪化への強い懸念を引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「特に、近時の円安を含む魚価高騰・諸コスト増大による顧客層の消費マインド悪化が強く懸念されます。」
円安を含む魚価・コスト上昇が顧客の消費マインドを悪化させるリスクを、強く懸念される要因として明示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような中、食品スーパー、コンビニエンスストア、ネット販売など異業態を含む競争に打ち勝つため、これまで以上に、鮮魚専門店ならではのノウハウや知見を活かし、「旬の生」商品の強化など顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えに注力し活気ある売り場を提供するとともに、サービスレベルの向上を図ることが重要であります。」
食品スーパー、コンビニエンスストア、ネット販売など異業態との競争激化を引き続き課題としている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような中、食品スーパー、コンビニエンスストア、ネット販売など異業態を含む競争に打ち勝つため、これまで以上に、鮮魚専門店ならではのノウハウや知見を活かし、顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えに注力し活気ある売り場を提供するとともに、サービスレベルの向上を図ることが重要であります。」
食品スーパー、コンビニエンスストア、ネット販売など異業態を含む競争激化を引き続き課題としている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような中、食品スーパー、コンビニエンスストア、ネット販売など異業態を含む競争に打ち勝つため、これまで以上に、鮮魚専門店ならではのノウハウや知見を活かし、顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えに注力し活気ある売り場を提供するとともに、サービスレベルの向上を図ることが重要であります。」
食品スーパー、コンビニエンスストア、ネット販売など異業態を含む競争激化を引き続き課題としている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような中、食品スーパー、コンビニエンスストア、ネット販売など異業態を含む競争に打ち勝つため、これまで以上に、鮮魚専門店ならではのノウハウや知見を活かし、顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えに注力し活気ある売り場を提供するとともに、サービスレベルの向上を図ることが重要であります。」
食品スーパー、コンビニエンスストア、ネット販売など異業態を含む競争激化を引き続き課題としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、小売業界におきましては業態を超えた企業間の競争がますます激化しております。食品スーパーはもとよりコンビニエンスストア、ネット販売などとの競争においては、これまで培った鮮魚専門店ならではのノウハウや知見を活かし、今まで以上に顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えに注力し活気ある売り場を提供するとともに、サービスレベルの向上を図る必要があります。」
食品スーパー、コンビニエンスストア、ネット販売を含む業態横断の競争激化を引き続き課題としている。 - FY2020-Q3企業収益・消費者マインドへの懸念追加有価証券報告書
「加えて、雇用情勢の改善は継続しているものの、製造業など一部に弱い動きが見られる企業収益が消費者マインドに与える悪影響が懸念されます。このような中、とりわけ生鮮食品をはじめ食品全般の低価格志向や日常的支出における節約志向は依然として根強いものがあります。」
低価格・節約志向の継続に加え、製造業など一部の企業収益の弱い動きが消費者マインドに与える悪影響を懸念要因として記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「加えて、雇用情勢の改善は継続しているものの、個人所得の伸びは引き続き企業業績の拡大に比して力強さを欠くことなどから消費者心理の悪化が続く中、消費税率の引き上げが消費に与える影響も懸念されます。とりわけ生鮮食品をはじめ食品全般の低価格志向や日常的支出における節約志向は依然として根強いものがあります。」
消費者心理の悪化、消費税率引き上げの影響、食品全般の低価格・節約志向を引き続き記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「加えて、雇用情勢の改善は継続しているものの、個人所得の伸びは引き続き企業業績の拡大に比して力強さを欠くことなどから消費者心理の悪化が続く中、消費税率の引き上げやいわゆる冷夏が消費に与える影響も懸念されます。とりわけ生鮮食品をはじめ食品全般の低価格志向や日常的支出における節約志向は依然として根強いものがあります。」
低価格・節約志向の継続に加え、消費者心理の悪化、消費税率引き上げ、冷夏による消費下押し要因を追加している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「加えて、雇用情勢の改善は継続し個人消費は緩やかに持ち直しているものの、個人所得の伸びは引き続き企業業績の拡大に比して力強さを欠くため、生鮮食品をはじめ食品全般の低価格志向や日常的支出における節約志向は依然として根強いものがあります。」
個人消費の持ち直しがある一方、所得の伸び悩みを背景に低価格・節約志向が根強いと再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「加えて、雇用情勢の改善は継続し個人消費は緩やかに持ち直しているものの、個人所得の伸びは引き続き企業業績の拡大に比して力強さを欠くため、生鮮食品はじめ食品全般の低価格志向や日常的支出における節約志向は依然として根強いものがあります。」
個人消費の持ち直しがある一方、所得の伸び悩みを背景に低価格・節約志向が根強いと再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、雇用情勢の改善は継続し個人消費は緩やかに持ち直しているものの、夏のボーナスが減少傾向にあるなど個人所得の伸びが力強さを欠くため、生鮮食品はじめ食品全般の低価格志向や日常的支出における節約志向は依然として根強いものがあります。」
個人消費の持ち直しがある一方、所得の伸び悩みを背景に低価格・節約志向が依然として根強いと再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、雇用情勢の改善は継続し個人消費は緩やかに持ち直しているものの、個人所得の伸びがいま一つ力強さを欠くため、生鮮食品はじめ食品全般の低価格志向や日常的支出における節約志向は依然として根強いものがあります。」
個人消費の持ち直しがある一方、低価格・節約志向が依然として根強いと再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「雇用情勢・所得環境の改善は継続し、個人消費に回復の動きが見られるものの、生鮮食品はじめ食品全般の低価格志向や日常的支出における節約志向は依然として根強いものがあります。」
個人消費の回復の動きがある一方、低価格・節約志向が依然として根強いと再確認している。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「また、雇用情勢・所得環境の改善は継続し個人消費には持ち直しの動きが見られるものの、生鮮食品をはじめ食品全般の低価格志向や日常的支出への節約志向は依然として根強いものがあります。」
低価格・節約志向は継続しているが、第2四半期の「高まりを見せております」から「依然として根強い」へ表現が変わり、雇用・所得環境と個人消費の持ち直しも記載された。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「雇用情勢・所得環境の改善は継続しているものの、個人消費には足踏みが見られ、生鮮食品をはじめ食品全般の低価格志向や日常的支出への節約志向が高まりを見せております。」
低価格志向・節約志向が「高まりを見せている」と表現され、消費環境の厳しさが強まっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「個人消費には足踏みが見られ、物価上昇などへの懸念から、生鮮食品をはじめ食品全般の低価格志向や日常的支出への節約志向はいまだ根強いものがあります。」
低価格・節約志向に加え、食品スーパーやネット販売との競争が既存店売上などに影響している。