英国のEU離脱問題等による金融市場不安定化と経済先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち23回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-31。
アルゴグラフィックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。18社中15社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の追加関税措置や地政学的な緊張の高まりにより世界経済へ大きな影響が及ぶ中、日本においては不安定な政局下での関税交渉が継続し、輸出企業を中心に先行きへの懸念が強まりました。」
従来からの地政学的リスク等に加え、米国の追加関税措置と関税交渉を挙げ、輸出企業を中心に先行きへの懸念が強まったと記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方、ウクライナ侵攻や中東地域の紛争が継続するなか、年度後半には米国の大幅な輸入関税引き上げ政策により、国際経済は一段と不透明感が強まりました。」
従来の地政学的リスクや物価上昇に加え、米国の大幅な輸入関税引き上げ政策により国際経済の不透明感が一段と強まったと記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化や旺盛なインバウンド需要により持ち直し基調となりました。一方、原材料価格高騰や円安に伴う物価上昇や異常気象による自然災害、また、海外に目を向けるとロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え中東地域の紛争が拡大しており、先行きの不透明な状況が継続しております。」
社会経済活動の正常化やインバウンド需要による回復要因を併記する一方、異常気象による自然災害、中東地域の紛争拡大、原材料価格高騰、円安・物価上昇を懸念材料として挙げている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、イスラエル・パレスチナ紛争の勃発などによる地政学的リスクの増大に加え急速な円安の進行によって原材料価格の高騰が継続しており、引き続き大きな懸念材料となっております。」
従来の地政学的リスクに加え、イスラエル・パレスチナ紛争、急速な円安、原材料価格高騰を挙げ、外部環境上の懸念を拡大している。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高による個人消費の抑制がみられるものの、レジャー・インバウンド関連ビジネスなど対面型サービスの復調、また、半導体供給制約の緩和による自動車生産の回復などが下支えとなり、総じて景気は緩やかな回復基調となっております。」
物価高による個人消費抑制をリスクとして残す一方、対面型サービスの復調、半導体供給制約の緩和、自動車生産の回復を挙げ、景気認識は前四半期の懸念中心の記載から回復基調へ変化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症5類移行後のレジャー関連ビジネスの復調や半導体供給の正常化に伴う自動車等の生産回復などによって景気が下支えされる一方、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの一層の高まりや原材料価格の高止まりによる物価上昇等が大きな懸念材料となっております。」
景気の下支え要因を挙げる一方、地政学的リスクの一層の高まりと原材料価格の高止まりによる物価上昇を大きな懸念材料としている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけが5類に移行したことやインバウンドの再開に伴いレジャー関連ビジネスが急速に復調する一方、ウクライナ情勢の長期化や物価上昇基調の継続等の影響が引き続き大きな懸念材料となっております。」
新型コロナウイルス感染症の位置づけ変更やインバウンド再開による回復要因を併記する一方、ウクライナ情勢の長期化と物価上昇基調を引き続き大きな懸念材料としている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第七波が沈静化したことでレジャー業界を中心に社会経済活動は一層の復調が見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化や大幅な円安に伴う原材料価格の高騰及び物価上昇により消費抑制傾向が強まるなど、経済の先行きについては予断を許さない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の第七波沈静化と社会経済活動の復調を併記する一方、ウクライナ情勢の長期化、円安、原材料価格高騰、物価上昇、消費抑制を新たな悪化要因として記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の第七波により過去最大の感染者数を記録する中、社会経済活動は一層緩和の方向に進み、レジャー需要を中心に回復基調が見られました。一方、地政学的リスクに起因する原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱が深刻化し、日本を含む世界各国における大幅な物価上昇が人々の生活に大きな影響を及ぼしつつあります。」
社会経済活動の緩和と回復基調を併記する一方、地政学的リスクに起因する原材料価格高騰、サプライチェーン混乱の深刻化、大幅な物価上昇を新たな外部環境上の悪化要因として記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年度末に顕在化した地政学的リスクに伴う資源価格高騰などの影響を受ける一方、新型コロナウイルス感染症拡大に警戒しつつ、Withコロナの中での社会経済活動に対する制限緩和が進められました。」
年度末に顕在化した地政学的リスクと資源価格高騰の影響が続く一方、Withコロナ下で社会経済活動の制限緩和も進んでいると記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「しかしながら、年度末には地政学的なリスクが顕在化し、グローバル経済に大きく依存するわが国は資源価格の高騰と物資の調達などに影響が生じ、今後もビジネス進展に予断を許さない状況が続くものと思われます。」
従来の地政学的リスクに関する懸念が、年度末に顕在化し、資源価格高騰や物資調達への影響として記載されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方、海外においては、新たな変異株に起因する感染急拡大が起きており、日本への流入が懸念されております。更に、海外の感染急拡大に伴う生産活動や物流の停滞、原材料不足や資源価格の高騰なども企業の事業活動に影響を及ぼしつつあります。」
新たな変異株による海外感染急拡大に加え、生産・物流停滞、原材料不足、資源価格高騰が企業活動に影響しつつあるとして、外部環境上の不透明感・リスクを追加的に記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年来拡大している新型コロナウイルス感染症の第五波が8月にピークとなり、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による社会経済活動への制限が続きました。海外においても、特にグループ子会社がある東南アジア地域において再び感染が急拡大するなど、予断を許さない状況が継続しております。」
国内の感染第五波と社会経済活動への制限、グループ子会社のある東南アジア地域での感染再拡大を挙げ、厳しい経済環境が継続していると記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年来拡大している新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による社会経済活動への制限が続いております。海外においても、一時沈静化に向かった地域においても再び感染が急拡大するなど、予断を許さない状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の収束見通しの不透明さ、国内の社会経済活動への制限、海外での再拡大を引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「しかし昨年12月以降、感染者数の急増によりGoToキャンペーンの一時停止が決まるなど、経済活動への制限が再び強まりつつあります。」
新型コロナウイルス感染者数の急増により、経済活動への制限が再び強まりつつあるとして、厳しい経済環境を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、国内では収束の見通しが立たず予断を許さない状況であること、また、欧米を中心に再拡大の兆候が見られ世界経済が引き続き停滞していることなどから、わが国経済も依然厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の収束見通しの不透明さ、欧米での再拡大兆候、世界経済の停滞を挙げ、厳しい経済環境が継続していると記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の急拡大に伴い緊急事態宣言が発令され、社会経済活動が大幅に制限されました。海外においても先進国を中心にロックダウン等が実施され、世界経済は大きく停滞する状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の急拡大により、国内の社会経済活動が大幅に制限され、海外のロックダウンと世界経済の停滞も続いていると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、今年に入り発生した新型コロナウイルス感染症の急拡大が世界経済に甚大な悪影響を与え、今後更にその影響は大きくなるものと思われます。」
従来の貿易摩擦や地政学リスク等に加え、新型コロナウイルス感染症の急拡大による世界経済への甚大な悪影響を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易交渉の進展を受けて世界的な株高が進む一方、消費増税や相次ぐ自然災害、また中東・東アジア情勢の緊迫化等の影響が懸念され、先行きへの不透明感は依然強い状況が続いております。」
米中貿易交渉の進展による株高を併記しつつ、消費増税、自然災害、中東・東アジア情勢の緊迫化を懸念材料として、先行き不透明感が依然強いと記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中を始めとする貿易摩擦の激化や中東・EU・香港等の政情不安定化による世界経済への影響が懸念される中、国内経済の先行きについても不透明感が増しております。」
米中貿易摩擦の激化に加え、中東・EU・香港等の政情不安定化を挙げ、世界経済への影響と国内経済の先行き不透明感が増していると記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の企業業績への影響や消費増税を控えた消費者心理の変化が懸念され、先行きへの不透明感が一層強まる状況となりました。」
米中貿易摩擦の企業業績への影響と消費増税を控えた消費者心理の変化を新たな懸念材料として挙げ、先行きの不透明感が一層強まったと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦の激化と中国経済の減速、イギリスのEU離脱問題を始めとする各国の政情不安定化、更には本年10月に控えた消費増税などにより、経済の先行きは不透明感を増しております。」
米中貿易摩擦の激化、中国経済の減速、各国の政情不安定化、消費増税を要因として挙げ、経済の先行き不透明感が増していると記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦の影響が徐々に顕在化する中、先行きについての不透明感が高まっております。それに加え、イギリスのEU離脱問題を始めとする各国の政情不安定化も、世界経済の大きな懸念材料となっております。」
米中貿易摩擦の影響が顕在化し、英国のEU離脱問題等による各国の政情不安定化も大きな懸念材料として記載され、先行き不透明感が高まっている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株式市場がバブル後最高値を更新するなど堅調さを維持する一方、相次ぐ自然災害に伴う経済活動への影響が続いていることに加え、米中貿易摩擦や原材料コストの上昇といった懸念材料もあり、先行きへの不透明感は高まっております。」
従来の政治情勢・地政学リスク等に加え、自然災害、米中貿易摩擦、原材料コスト上昇を懸念材料として挙げ、先行きの不透明感が高まっていると記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内の企業業績が堅調に推移する中、世界各国の貿易政策や政治情勢による影響が懸念されており、先行きの不透明感が高まっております。」
従来の政治情勢・地政学的リスク等に加えて世界各国の貿易政策を要因として挙げ、先行きの不透明感が高まっていると記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方、世界各国の政策動向やアジア・中東を中心とした地政学リスク等への懸念から国際情勢の先行きについて不透明感は増しつつあります。」
世界各国の政策動向とアジア・中東を中心とする地政学リスクを要因とした国際情勢の不透明感を、引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、地政学的リスクの高まりや欧米の政治情勢の不安定化による先行き不透明感も強まっております。」
地政学的リスクの高まりと欧米の政治情勢の不安定化による先行き不透明感を、引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「それに加え、国内外の政治情勢の流動化や東アジア等における地政学的リスクの高まりが国内経済に与える影響も懸念されております。」
国内外の政治情勢の流動化に加え、東アジア等の地政学的リスクが高まっており、国内経済への影響が懸念されると記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「また、欧米の政治情勢の不安定化や東アジアの地政学リスクが懸念され、先行きに慎重な見方が広がりつつあります。」
従来の英国のEU離脱等に加え、欧米の政治情勢不安定化と東アジアの地政学リスクを挙げ、先行きへの慎重な見方が広がりつつあると記載している。 - FY2017後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国経済の停滞や英国のEU離脱決定、米国新政権の発足など、国際情勢の大きな変化に直面いたしました。特に米国については、新政権の政策方針に不透明感がある一方、堅調な経済指標を下支えとして経済政策への期待感が高まり、世界経済における持ち直しの動きにもつながっております。国内につきましては、力強さには欠けるものの、企業努力の成果もあり製造業を中心として業績は回復基調にあります。」
英国のEU離脱や米国新政権による不透明感は引き続き記載しているが、世界経済の持ち直しと国内製造業の回復基調も併記され、前四半期の『一層不透明感が増している』という表現からは弱まっている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「また、世界経済については、米国新政権の発足や英国のEU離脱、新興国市場の成長鈍化など、一層不透明感が増しております。」
英国のEU離脱問題と新興国市場の成長鈍化に加え、米国新政権の発足を要因として挙げ、世界経済の不透明感が一層増したと記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済・金融政策を下支えとして企業収益は堅調に推移し、雇用環境も改善が続く一方、英国のEU離脱問題や新興国の成長鈍化などにより経済の先行きについて不透明感が強まりつつあります。」
英国のEU離脱問題に加えて新興国の成長鈍化を要因として挙げ、経済の先行き不透明感が強まりつつあると記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税の再延期や英国のEU離脱問題などにより金融市場が不安定さを増す中、株安・円高が進み、経済の先行き不透明感が一層強まりました。」
英国のEU離脱問題等を背景に、株安・円高と経済の先行き不透明感が実際に進行した外部環境として記載している。