分譲マンション引渡しの第4四半期集中
FY2017-Q3に初出。20回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。18社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2024対処有価証券報告書
「なお、引き渡しは169戸（前期は122戸）となりました。」
分譲マンションの年度引渡し戸数は169戸となり、前期の122戸を上回った。過去にみられた引渡し時期の偏りによる年度業績への影響は緩和している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「なお、引き渡しは76戸（前年同期は74戸）となりました。」
分譲マンションの引渡しは前年同期を若干上回り、過去に見られた引渡し時期の偏りによる影響が大きく顕在化している状況ではない。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「なお、引き渡しは62戸（前年同期は47戸）となりました。」
分譲マンションの引渡しは前年同期の47戸から62戸へ増加し、過去に見られた引渡し時期の偏りによる四半期業績への影響は一部緩和している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は新たに２棟71戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ17戸（前年同期は41戸）を成約し、47戸（前年同期は36戸）を引き渡しました。」
引渡し戸数は前年同期の36戸から47戸へ増加し、前年度まで見られた引渡し時期の偏りによる影響は一部緩和している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は新たに７棟219戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ138戸（前年同期は150戸）を成約し、69戸（前年同期は38戸）を引き渡しました。」
引渡し戸数は前年同期の38戸から69戸へ増加し、前年度から続いていた引渡し時期の下期偏重による四半期業績への影響が一部緩和している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「分譲マンション事業では、分譲地域を拡大し新しい顧客層を開拓することで受注・引き渡し共に概ね計画通りに推移しており、当第２四半期連結累計期間は新たに７棟219戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ86戸（前年同期は92戸）を成約し、47戸（前年同期は28戸）を引き渡しました。」
前年同期を上回る47戸の引渡しとなり、前年度から続いた引渡し時期の下期偏重による四半期業績への影響は一部緩和している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「分譲マンション事業では、分譲地域を拡大し新しい顧客層を開拓することで受注・引き渡し共に概ね計画通りに推移しており、当第１四半期連結累計期間は新たに３棟83戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ41戸（前年同期は24戸）を成約し、36戸（前年同期は６戸）を引き渡しました。」
前年度に続いていた引渡しの下期偏重に対し、当第1四半期の引渡しは36戸となり、前年同期の6戸から増加した。受注・引渡しは概ね計画通りと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「分譲マンション事業では、分譲地域を拡大し新しい顧客層を開拓することで受注・引き渡し共に概ね計画通りに推移しており、当連結会計年度は新たに４棟136戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ168戸（前期は164戸）を成約し、179戸（前期は220戸）を引き渡しました。」
受注・成約は進展した一方、引渡し戸数は前期を下回っており、四半期から続く引渡し時期の差異を含む業績変動が年度実績にも表れている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「分譲マンション事業では、分譲地域を拡大し新しい顧客層を開拓することで受注・引き渡し共に概ね計画通りに推移しており、当第３四半期連結累計期間は新たに２棟94戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ150戸（前年同期は125戸）を成約し、38戸（前年同期は152戸）を引き渡しておりますが、当連結会計年度は物件引き渡し時期が前連結会計年度と異なり下期偏重であるため、前年同期と比較すると落ち込む結果となりました。」
物件引き渡し時期の下期偏重が続き、成約は前年同期を上回る一方、引き渡しは38戸にとどまり前年同期の152戸を下回った。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は物件引き渡し時期が前連結会計年度と異なり下期偏重であるため、前年同期と比較すると落ち込む結果となりました。」
物件引き渡し時期の下期偏重が続き、当第2四半期累計期間の引き渡しは28戸と前年同期の135戸を下回った。引き渡し時期の偏りによる四半期業績への影響を再確認している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度は物件引き渡し時期が前連結会計年度と異なり下期偏重であるため、前年同期と比較すると大幅に落ち込む結果となりました。」
物件引き渡し時期の下期偏重が実際に当第1四半期の住宅関連事業の前年同期比大幅減少要因となった。引き渡しは6戸で、前年同期の79戸を下回った。 - FY2020対処有価証券報告書
「受注・引き渡し共に好調に推移し、当連結会計年度は新たに４棟133戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ164戸（前期は243戸）を成約し、220戸（前期は199戸）を引き渡しております。」
四半期段階で見られた完成・引渡し時期の偏りに対し、年間では引渡し220戸と前期199戸を上回り、受注・引渡しとも好調と記載している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「受注・引き渡し共に好調に推移し、当第２四半期連結累計期間は新たに2棟83戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ89戸（前年同期は96戸）を成約し、109戸（前年同期は82戸）を引渡しております。」
第1四半期以降の完成・引渡し時期の偏りによる影響は、当第2四半期累計期間では引渡し109戸と前年同期82戸を上回り、受注・引渡しとも好調と記載された。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「受注・引き渡し共に好調に推移し、当第１四半期連結会計期間は新たに１棟40戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ51戸（前年同期は44戸）を成約し、79戸（前年同期は7戸）を引渡しております。」
前年同期に比べ引渡し戸数が7戸から79戸へ増加し、前年度から続いていた完成・引渡し時期の偏りによる四半期業績への影響は緩和している。 - FY2019対処有価証券報告書
「受注・引き渡し共に好調に推移し、当連結会計年度は新たに９棟288戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ243戸（前期は163戸）を成約し、199戸（前期は178戸）を引渡しております。」
四半期段階で続いていた完成・引渡し時期の偏りに対し、年間では受注・引渡しとも好調となり、引渡し戸数も前期を上回った。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「分譲マンション事業では、当期は新たに7棟233戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ172戸（前期は126戸）を成約いたしました。マーケティングを徹底し、物件の立地選定や適正な販売価格での発売に注力したことから、受注は堅調に推移しておりますが、当第３四半期連結累計期間に完成した物件が少なかったため、引き渡しについては88戸（前期は126戸）にとどまりました。」
受注・成約は進展した一方、当第3四半期累計期間の完成物件が少なく、引渡しは88戸にとどまるという完成・引渡し時期の偏りが続いている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「分譲マンション事業では、当期は新たに４棟128戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ96戸（前期は93戸）を成約いたしました。マーケティングを徹底し、物件の立地選定や適正な販売価格での発売に注力したことから、受注は堅調に推移しておりますが、当第２四半期連結累計期間に完成した物件が少なかったため、引き渡しについては82戸（前期は104戸）にとどまりました。」
受注は堅調である一方、当第2四半期累計期間の完成物件が少なく、引渡しが82戸にとどまるという完成・引渡し時期の偏りが続いている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「昨年度は分譲マンション事業の竣工が第１四半期に集中していましたが、今期は第１四半期に完成した物件が無く、第２四半期以降に偏っていることから、分譲物件の受注は好調に推移しているものの、減収減益となりました。」
マンションの完成・引渡し時期の偏りが実際に当第1四半期の減収減益要因となった。昨年度の第1四半期集中から、今期は第2四半期以降への偏りに変化している。 - FY2017対処有価証券報告書
「分譲マンション事業では、マーケティングを徹底し、物件の立地選定や適正な販売価格での発売に注力したことから、完工物件の受注、引渡しとも非常に好調に推移いたしました。」
第3四半期に記載された引渡しの第4四半期集中について、年間では受注・引渡しとも好調と記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「分譲マンション事業では、当第３四半期累計期間における完工物件の受注は非常に好調に推移いたしましたが、引渡しが第４四半期に集中する傾向となりました。」
完工物件の受注は好調である一方、引渡しが第4四半期に集中する傾向を記載している。