販売台数増加を優先した新車販売による台当たり利益低下
FY2019-Q3に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026対処有価証券報告書
「海外における販売台数が26,039台（前期比108.1％）となり、当社グループ全体の新車販売台数は51,078台（前期比100.4％）と前期を若干上回り、増収増益となりました。」
国内のホンダ車・日産車販売が減少する一方、海外販売の増加により全体の新車販売台数は前期を上回り、増収増益となった。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は7,907台（前期比101.6％）、日産車の販売台数は14,475台（前期比89.1％）となり、海外販売の増加により海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は50,865台（前期比105.2％）と台数・売上ベースでは前期を上回りましたが、国内販売における台数減と台当り粗利の悪化を吸収しきれず、増収減益となりました。」
海外を含む新車販売台数は増加したが、国内販売台数の減少と台当たり粗利の悪化が実際に増収減益の要因となった。 - FY2024対処有価証券報告書
「新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は7,780台（前期比106.4％）、日産車の販売台数は16,238台（前期比94.6％）となり、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は48,338台（前期比100.5％）と台数ベースで前期を若干上回り、国内販売における普通車比率が増えたこともあり、増収増益となりました。」
新車販売台数は前期を若干上回り、国内販売の普通車比率増加も寄与して増収増益となった。従来記載された販売台数優先による台当たり利益低下の状況から、収益面が改善した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「軽自動車の比率が増加したことや、将来の管理顧客数を増やす目的もあり、販売台数増加を第一優先とした販売に傾注したため新車の台当たり利益の減少を招いたことから、減収減益となりました。」
販売台数増加を優先して将来の管理顧客数を増やす一方、新車の台当たり利益が低下し、年間でも減収減益となった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、軽自動車の比率が増加したことや、将来の管理顧客数を増やす目的もあり、販売台数増加を第一優先とした販売に傾注したため新車の台当たり利益が減少することとなり、若干の減収減益となりました。」
軽自動車比率の増加と、将来の管理顧客数を増やすため販売台数を優先したことにより、新車の台当たり利益が減少し、若干の減収減益となった状況を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、将来の管理顧客数を増やす目的もあり、販売台数増加を第一優先とした販売に傾注したため新車の台当たり利益が減少することとなり、増収を確保したものの利益の低下を招きました。」
将来の管理顧客数を増やす目的で販売台数を優先した結果、新車の台当たり利益が低下し、増収ながら利益が低下したという説明を年間業績でも再確認している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、将来の管理顧客数を増やす目的もあり、販売台数増加を第一優先とした販売に傾注したために新車の台当たり利益が減少することとなり、増収を確保したものの利益の低下を招きました。」
将来の管理顧客数を増やす目的で販売台数増加を優先した結果、新車の台当たり利益が減少し、増収ながら利益が低下したと初めて記載している。