橋本総業ホールディングス（7570）・施策再掲直近のM&A・子会社異動（2026-09-29）では「初出」
グループ会社間の相乗効果と新事業への取り組み
FY2016に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-09-29。
14記載
11年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
多角的事業群の有機的結合によるグループシナジー創出35社が書いているテーマ・逆風0社・追い風35社
直近の記載が「初出」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている35社のうち14社を表示しています。上の文は35社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「Ｇlobal グローバル ＨＡＴタイ、積算センター、設計センター」
グループ会社間の相乗効果や新事業・地域展開の一環として、タイ拠点の積算センター・設計センター等を継続して掲げている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「Ｇlobal グローバル ＨＡＴタイ（積算センター、設計センター）」
新しい事業・地域への取り組みとして、タイ拠点における積算センター及び設計センターの展開を記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「従来持分法非適用非連結子会社であった株式会社みらい旅行社は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
新規事業として前年度に事業開始を記載していた株式会社みらい旅行社について、重要性の増加を受けて第１四半期連結会計期間から連結範囲に含める段階へ進んでいる。 - FY2021前進有価証券報告書
「タイ王国に現地法人HASHIMOTO SOGYO（THAILAND）CO.,LTD.（現非連結子会社）を設立。株式会社みらい旅行社（現非連結子会社）が事業を開始。」
新しい事業への取り組みについて、タイ現地法人の設立と旅行会社の事業開始という具体的な進展を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「・グループ会社間の相乗効果の発揮（共同営業、共同仕入、共同配送他） ・新しい事業への取組み（西日本への深耕、管材・電材・建材の一体化、ネット取引への対応）」
共同営業・共同仕入・共同配送による相乗効果と、西日本、商品領域、ネット取引への拡張を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「・グループ会社間の相乗効果の発揮（共同営業、共同仕入、共同配送他） ・新しい事業への取組み（西日本への深耕、管材・電材・建材の一体化、ネット取引への対応）」
共同営業・共同仕入・共同配送によるグループ会社間の相乗効果と、西日本、商品領域、ネット取引への拡張を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「・グループ会社間の相乗効果の発揮（共同営業、共同仕入、共同配送他） ・新しい事業への取組み（西日本への深耕、管材・電材・建材の一体化、ネット取引への対応）」
共同営業・仕入・配送による相乗効果と、西日本、商品領域、ネット取引への拡張を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、人材教育や業務の効率化施策の共通化、仕入れの共同化等、両社事業のコラボレーションを積極的に推進し、収益力・コスト競争力の強化を図ります。」
ＪＫホールディングスとの経営統合に関して、人材教育、業務効率化、共同仕入れによる相乗効果の創出を継続して掲げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「・３社間の相乗効果の発揮（共同営業、共同仕入、共同配送他） ・新しい事業への取組み（西日本への深耕、管材・電材・建材の一体化、ネット取引への対応）」
グループ会社間の共同活動と、西日本、商品領域、ネット取引への拡張を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「・３社間の相乗効果の発揮（共同営業、共同仕入、共同配送他） ・新しい事業への取組み（西日本への深耕、管材・電材・建材の一体化、ネット取引への対応）」
持株会社化後の具体的なシナジー創出策と事業領域・販売方法の拡張策。