新型コロナウイルス感染症による店舗・仕出し事業への影響
FY2021-Q1に初出。15回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
ハークスレイホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「仕出料理事業については、ケータリング部門の売上が大幅に増加しコロナ禍以前と同等の水準まで回復してきております。」
仕出料理事業ではケータリング売上がコロナ禍以前と同等水準まで回復し、感染症による需要影響がさらに緩和している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「また、仕出料理事業については、ケータリング事業の売上が大幅に増加し、今後も順調に推移することが予想されます。…ケータリング事業について、ほぼコロナ以前の水準まで回復しております。セレモニー事業については、ケータリング事業ほどとはいかないまでも、通夜告別式、法事などの受注件数、１件当たりの単価が増加傾向で、徐々にではありますが、確実に回復をしてきております。」
仕出し・ケータリング需要について、ケータリングはほぼコロナ以前の水準まで回復し、セレモニーも受注件数・単価が増加傾向と記載された。感染症影響は緩和方向に示されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行もあり、社会経済活動は個人消費を中心に徐々に正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが続きました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い社会経済活動が正常化に向かい、従来の店舗・イベント需要への影響は緩和方向にあると記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は収束傾向にあり、今後、さらに経済活動の正常化が進むと仮定しております。」
感染症の影響について、従来の実績影響を踏まえつつ、収束傾向と経済活動の正常化を前提に会計上の見積りを行った。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「持ち帰り弁当事業においては、世界情勢の不安定による円安に、更なる物価高による原材料の上昇と、コロナ禍による忘年会等一般イベントの自粛傾向が未だ色濃く、厳しい環境が続いております。」
円安・物価高による原材料上昇と、コロナ禍による一般イベント自粛が持ち帰り弁当事業に引き続き実際の影響を及ぼしている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「仕出料理事業においては、長引くコロナ禍に、世界情勢の影響による物価高に円安が重なり、セレモニー、ケータリングの各サービス需要減に加え、原材料の高騰による原価上昇を受けております。」
新型コロナウイルス感染症による仕出し・ケータリング需要の減少が続き、物価高・円安・原材料高騰による原価上昇も実際の業績に影響した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「仕出料理事業においては、新型コロナウイルスの影響でセレモニー、ケータリングの各サービス需要が予想以上に回復に時間がかかっております。」
感染症による仕出し・ケータリング需要への影響が続き、需要回復が予想以上に遅れているとの認識を示した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「しかしながら、スポーツ・イベント等の大量注文等の需要が戻りつつありますが、スーパーマーケットの中食強化や、外食店のテイクアウト進出、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、長引く在宅勤務のため、内食需要が増えていることから、持ち帰り弁当を取り巻く環境は厳しさを増しております。その結果、持ち帰り弁当事業の売上高は、158億88百万円（前年同期比2.7%減）、営業利益は８億２百万円（前年同期比34.7%減）となりました。」
感染症、在宅勤務による内食需要、競合の中食・テイクアウト強化が実際の業績に影響し、持ち帰り弁当事業は減収減益となった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら緊急事態宣言の解除により外食へ消費が流れた影響や、当社の強みとするイベント市場の回復が新型コロナウイルス変異株の再拡大で遅れたことが響き、売上高及び営業利益共に前年同四半期実績を下回ることとなりました。」
緊急事態宣言解除後の外食への消費流出と変異株再拡大によるイベント市場回復の遅延が実際の業績に影響し、持ち帰り弁当事業は売上高4.3％減、営業利益27.4％減となった。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「店舗委託事業においては、飲食店を中心とする委託店舗の売上高は、度重なる緊急事態宣言等の影響をうけ、コロナ禍以前の状況まで回復には至っておりません。」
緊急事態宣言等による委託店舗の売上低迷が続き、コロナ禍以前の水準まで回復していないことが第2四半期にも実際の影響として記載された。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「店舗委託事業においては、新型コロナウイルスの影響を受け、飲食店を中心とする委託店舗の売上高は、度重なる緊急事態宣言等によりコロナ禍以前の状況まで回復には至っておりません。」
緊急事態宣言等による委託店舗の売上低迷が第1四半期にも継続し、コロナ禍以前の水準まで回復していないことが実際の影響として記載された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の業績は、売上高351億26百万円（前年同期比25.9％減）、営業利益４億０百万円（同57.7％減）、経常利益９億12百万円（同26.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円（同94.4％減）となりました。」
新型コロナウイルスによる店頭売上、イベント外販、委託店舗、店舗管理、仕出し、ベーカリー等への影響が通期で実際に発生し、全社売上高25.9％減などの業績悪化として数値化された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しが、2022年３月期中にかけて影響が続くものと仮定しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2022年3月期中にかけて続くとの会計上の仮定を明示し、影響の継続期間を具体化した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「店舗委託事業においては、第１四半期に引き続き新型コロナウイルスの影響を受け、飲食店を中心とする委託店舗の売上高が減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による委託店舗の売上減少が第2四半期にも継続して実際に発生した。全社売上高は前年同四半期比28.1％減、店舗委託事業は44.3％減、仕出し事業も低調に推移した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響による営業自粛により、飲食店を中心とする委託店舗の売上高に大きな影響を受けました。」
新型コロナウイルス感染症による営業自粛、稼働休止、賃料減額、賃貸借契約解約、仕出し事業の厳しい運営など、従来の一般的な事業環境リスクとは異なる具体的な影響が実際に発生した。全社売上高は前年同四半期比32.6％減となった。