食材価格・人件費上昇と消費支出停滞の事業環境
FY2017-Q2に初出。20回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
ハークスレイホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中6社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1関税政策・物価上昇と需要回復の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調に推移するインバウンド需要や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調がみられる一方で、アメリカの関税政策の影響により景気減速懸念や継続的な物価上昇による生活防衛意識の高まりにより、先行きについては不透明な状況が続いております。」
インバウンド需要、雇用・所得環境の改善による回復要因と、アメリカの関税政策、物価上昇、生活防衛意識による下押し要因が併存する事業環境を記載している。 - FY2025-H1景気回復とコスト高・地政学リスクの併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、人手不足や物価高を背景に人材確保が強く意識されたことや、賃金上昇圧力が強まったことにより、雇用や所得環境の改善が見られ、またインバウンド需要の回復により一部足踏みが残るものの景気は緩やかに回復しつつあります。」
社会経済活動、雇用・所得環境、インバウンド需要の回復が進む一方、物価・賃金上昇、天候・災害、実質賃金減少による節約志向、ウクライナ・中東情勢による下振れリスクが併存している。 - FY2024-Q3需要回復と海外景気リスクが併存有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み個人消費やインバウンド需要が持ち直し景気は緩やかな回復基調にありました。一方で、長期化するウクライナ情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇に加え、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内経済にも影響を及ぼすリスクになるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
社会経済活動、個人消費、インバウンド需要の回復が示される一方、原材料・エネルギー価格高騰や海外景気下振れリスクが併存している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費を中心に緩やかに持ち直しの動きが続きました。一方で、長期化するウクライナ情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇に加え、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内経済にも影響を及ぼすリスクになるなど、依然として注視が必要な状況で推移いたしました。」
個人消費の回復がみられる一方、原材料・エネルギー価格高騰、世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念が加わり、事業環境の不透明要因が広がった。 - FY2024-Q1感染症5類移行による正常化とコスト高が併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行もあり、社会経済活動は個人消費を中心に徐々に正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが続きました。一方で、長期化するウクライナ情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇に加え、急速な円安が進行するなど、景気の下振れリスクに注視が必要な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により社会経済活動の正常化が進む一方、原材料・エネルギー価格高騰と円安によるコスト・景気下振れ要因が併存している。 - FY2023行動制限緩和による需要回復とコスト高が併存有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和等によって緩やかに持ち直しの動きがみられる一方で、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、為替の急激な変動等により不安定な状況が続きました。」
コロナ禍からの需要回復がみられる一方、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格高騰、為替変動が不安定要因として継続した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年７月以降のウクライナ情勢に起因した世界的な資源・原材料価格高騰、急激な円安による価格の上昇も加わり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
資源・原材料価格高騰と円安による価格上昇を含む厳しい事業環境が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業環境の変化や原材料価格・エネルギー価格の高騰もあり、先行きが不安視されております。」
感染症の影響に加え、原材料価格・エネルギー価格の高騰が中食事業の先行きに対する不透明要因として明示された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢等の不透明感がみられ、資源価格・原油価格の高騰に加えて、急速な円安・ドル高が進行するなど、景気の下振れリスクに注視が必要な状況で推移いたしました。」
従来の食材価格、人件費、物流費、消費停滞等の環境要因に加え、地政学情勢、資源・原油価格高騰、急速な円安・ドル高が事業環境の不透明要因として加わった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する厳しい状況が残る中、ワクチン接種の進展等により経済活動の改善に向けた動きがみられました。しかしながら、新たな変異株による感染再拡大によって外出自粛等の行動制限が断続的に続き、さらに家計所得の伸び悩みや生活必需品の物価上昇等も加わり、個人消費を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。」
感染症の長期化・変異株による行動制限に加え、家計所得の伸び悩みと生活必需品の物価上昇が重なり、個人消費を取り巻く環境が厳しい状態として記載されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「同ウイルスの新たな変異株が11月に確認されるなど、経済活動及び社会活動への回復に依然として不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言解除後に回復期待が強まった一方、11月に新たな変異株が確認され、経済・社会活動の回復に不透明さが残る事業環境となった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方で上記諸施策の積極的展開にもかかわらず、想定していた以上に新型コロナウイルスの影響が長引いたこともあり、業績に関しては目標未達となりました。」
新型コロナウイルスの影響が想定以上に長期化し、持ち帰り弁当事業の業績が目標未達となったと記載している。 - FY2021感染症と持続可能性を事業環境に追加有価証券報告書
「昨今の新型コロナウイルスの影響により、当社グループを始めとする中食・外食業界を取り巻く外部環境はこの1年前例がないほど大きく変動いたしました。現在においてもこの変動は継続中であり、その影響はワクチンが行き渡るまでの一過性のものではなく、今後も様々な影響を社会全体に与え続けると考えられます。加えて持続可能な社会や脱炭素化社会への機運の高まりから、特に環境面に関する企業の社会的責任や経営透明性を追求する声も高まっており、企業を取り巻く環境は大きな変化を迎えております。」
従来の食材価格・人件費・競争環境に加え、新型コロナウイルスの長期的影響、持続可能性、脱炭素化、環境面の企業責任を事業環境として明示した。 - FY2019消費税増税・従業員不祥事を事業環境要因として追加有価証券報告書
「わが国経済は緩やかな回復基調が続く中、消費税増税を見据えた消費者の節約志向とともに、人件費や原材料価格の上昇といった状況が継続し、先行きは不透明な状況が続くものと考えられます。」
従来の人件費・原材料価格上昇や節約志向に加え、消費税増税を見据えた消費抑制要因を明示している。また、経営成績分析では従業員不祥事により従業員の資質向上が求められる環境にも言及している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する「食」の分野では、原材料価格の上昇に伴う販売価格への影響のような消費行動を抑制する要因や働き方改革に端を発した人手不足・人件費上昇もあり、依然として不透明な状況が続いております。」
原材料価格上昇、人手不足、人件費上昇が消費・事業運営に影響する不透明な環境を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する「食」の分野では、食材価格や人件費の上昇傾向の中で、顧客獲得に向けた厳しい競争環境が続いており、依然として企業収益の改善には停滞感がみられております。」
食材価格・人件費の上昇、顧客獲得競争、企業収益の改善停滞という事業環境を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境の中、持ち帰り弁当事業では、食に対する安心、安全への「こだわり」をビジネスの中心に据え、多様化するお客様のニーズに応え商品力の強化につながる新商品の開発を行いました。」
食分野では業種・業態を超えた競争激化と労働需給のひっ迫に伴う人件費上昇により、厳しい競争環境が続いていると記載している。 - FY2017コスト上昇要因と競争環境を具体化有価証券報告書
「当社グループが属する「食」の分野では、外食・中食をはじめとする他業種他業態との競争激化、労働需給のひっ迫に伴う人件費関連費用の上昇や、円安や天候不順による原材料価格の上昇、物流関連費用の上昇といった状況が継続したほか、消費者の節約志向が見られるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の不透明な事業環境について、競争激化、人件費・原材料・物流費上昇、節約志向という要因を具体的に記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する「食」の分野では、原材料価格や販売価格の上昇のような消費行動を抑制する要因もあり、依然として不透明な状況が続いております。」
食分野では原材料価格・販売価格の上昇が消費行動を抑制する要因となり、不透明な事業環境が続いていると認識している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社グループが属する「食」の分野では、食材価格や人件費の上昇傾向による影響だけでなく、デフレ懸念の継続や金融施策による影響への懸念もあり、依然として企業収益の改善や個人の消費支出に停滞感がみられております。」
食材価格・人件費の上昇傾向、デフレ懸念、企業収益と個人消費の停滞感を事業環境上の事実として記載している。