稟議・内部監査・監査役連携によるリスク管理
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに53社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「監査室は、監査室長 齋藤勝久が内部監査規程に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については取締役会や監査役会に報告し、意見交換を行っております。」
内部監査、取締役会・監査役会への報告、是正状況の共有を通じた内部統制・リスク管理を継続している。 - 2026-06-04再掲株主総会
「またコンプライアンスを意識した風土作りや研修等を通した従業員の意識改革に取り組むことで、内部統制全体の仕組み強化に取り組んでおります。」
仕組み・運用、システム、人事・組織面からの内部統制強化と、研修による従業員の意識改革を再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「今期は内部統制報告制度の法改正が実施されたことを踏まえて、法改正が行われた点を中心に見直しを実施しております。また、コンプライアンスを意識した風土作りや研修等を通した従業員の意識改革に取り組むことで、内部統制全体の仕組み強化に取り組んでおります。」
内部統制報告制度の法改正を踏まえた見直しと、研修等による従業員の意識改革を具体的な再発防止・統制強化策として追加している。 - FY2023前進有価証券報告書
「本件での調査等を通じ、再発防止に向け仕組み・運用面、システム面、人事・組織面など様々な観点より対策を検討の上で決定し、今期は順次実施をして定着をはかっております。それらの運用状況については適宜再発防止推進委員会を通してフォローしております。」
従業員不正を受けた再発防止策について、仕組み・運用、システム、人事・組織面での対策を実施し、定着確認と委員会によるフォローの段階に進んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「本件での調査等を通じ、再発防止に向け仕組み・運用面、システム面、人事・組織面など様々な観点より対策を検討し、順次対応を進めております。それらの取り組みを通じ、また更に改善していくことで、内部統制全体の仕組みを強化してまいります。」
従業員不正の発覚を受け、仕組み・運用、システム、人事・組織の各面から再発防止策を検討し、内部統制の強化を進めている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の内部統制システムは、社内規程によって職務権限を定め、重要事項は稟議書による承認制度を徹底しております。取締役及び監査役は、全稟議案件を審査して内部統制やリスク管理に努めております。」
稟議、取締役・監査役による審査、内部統制室・コンプライアンス委員会・顧問弁護士の連携によるリスク管理を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「コンプライアンス委員会は、代表取締役社長 稲妻範彦が委員長を務めており、その他に専務取締役 石田純一、常務取締役 中尾宏平、常務取締役 川端久人、常勤監査役 谷田部雄太、執行役員 長谷川勝也の５名と顧問弁護士で構成され、グループ全体の内部統制・法令遵守・リスク管理の統括をしております。」
従来の稟議・内部監査・監査役連携に加え、コンプライアンス委員会によるグループ全体の統括体制を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、社内規程によって職務権限を定め、重要事項は稟議書による承認制度を徹底しております。取締役及び監査役は、全稟議案件を審査して内部統制やリスク管理に努めております。リスク管理体制としては、管理部門が法務面の窓口となって契約書等をチェックしており、重要性等に応じ顧問弁護士から意見聴取しております。」
稟議・取締役監査役審査に加え、管理部門による契約チェックと顧問弁護士への意見聴取を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、社内規程によって職務権限を定め、重要事項は稟議書による承認制度を徹底しております。取締役及び監査役は、全稟議案件を審査して内部統制やリスク管理に努めております。」
職務権限、稟議承認、取締役・監査役による全稟議案件の審査、内部監査室と常勤監査役の連携を管理手段として記載している。