収益認識・会計上の見積り等の新会計基準への適用準備
FY2020に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに48社。
- FY2026前進有価証券報告書
「・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会） ・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会） (2）適用予定日 2028年３月期の期首から適用します。」
リース会計基準に加え、後発事象に関する新基準・適用指針を2028年3月期首から適用予定として追加している。 - FY2025前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
新たな未適用会計基準としてリース会計基準等を追加し、2028年３月期首からの適用予定と影響額の評価中を記載している。 - FY2023税効果等の2025年適用予定を追加有価証券報告書
「・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」… ・「包括利益の表示に関する会計基準」… ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」… (2）適用予定日 2025年３月期の期首から適用します。」
収益認識等の適用済み基準に加え、法人税・包括利益・税効果会計に関する未適用基準を2025年3月期首から適用予定としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、適用後の会計処理を再確認している。損益および利益剰余金期首残高への影響はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、適用後の会計処理を再確認している。第2四半期累計期間の損益および利益剰余金期首残高への影響はない。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
前年度に適用準備中とされていた収益認識会計基準を当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。損益および利益剰余金期首残高への影響はないと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。」
未適用基準の適用準備に関し、会計上の見積りの開示基準を当年度末から実際に適用した。収益認識基準は2022年3月期首からの適用予定で、影響額を評価中としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）」
収益認識基準、会計上の見積りの開示基準、会計方針の開示等に関する基準を未適用基準として記載し、収益認識基準は2022年3月期、その他2基準は2021年3月期の年度末から適用予定としている。