取引関係・銀行関係・業界情報収集を目的とする株式保有
FY2017に初出。17回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2025前進有価証券報告書
「非上場株式 2 397 非上場株式以外の株式 10 8,046 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 非上場株式 1 397 将来的に協働を検討するため、株式数を増加しております。 非上場株式以外の株式 1 30 取引関係の一層の強化のため、株式数を増加しております。」
政策保有株式は非上場2銘柄397百万円、上場10銘柄8,046百万円となった。非上場1銘柄397百万円、上場1銘柄30百万円の株式数が増加している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「投資有価証券の取得による支出11億２千６百万円があった一方、投資有価証券の売却及び償還による収入７億９百万円があったことなどによります。」
中間会計期間に投資有価証券の取得による11億2,600万円の支出があった一方、売却・償還による7億900万円の収入も発生した。 - FY2024前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 10 7,899 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 非上場株式以外の株式 2 643 取引関係の一層の強化のため、株式数を増加しております。」
政策保有株式は上場10銘柄・7,899百万円となり、前期の5,454百万円から計上額が増加した。当事業年度には2銘柄について取得価格合計643百万円の株式数増加があった。 - FY2023保有額の減少と1銘柄の増加有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 10 5,454 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 非上場株式以外の株式 1 52 取引関係の一層の強化のため、株式数を増加しております。」
政策保有株式は上場10銘柄・5,454百万円となり、前期の5,755百万円から計上額が減少した。一方、取引関係強化を目的に1銘柄の株式数を52百万円で増加させている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「投資有価証券の取得による支出６億５千３百万円」
当第2四半期累計期間に投資有価証券の取得による6億5千3百万円の支出が発生した。 - FY2022前進有価証券報告書
「銘柄数 (銘柄) 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) 非上場株式 1 0 非上場株式以外の株式 10 5,755 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 非上場株式以外の株式 2 374 将来的に協働を検討するため、また、取引関係の一層の強化のため、株式数を増加しております。」
政策保有株式は非上場1銘柄・上場10銘柄、計5,755百万円となった。当事業年度には2銘柄について374百万円の取得があり、パレモ・ホールディングス株式の保有も新たに記載されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「投資有価証券の取得による支出３億３千５百万円があった一方で、約定による建設協力金及び敷金・保証金の回収による収入が４億５千９百万円あったことなどによります。」
当第2四半期累計期間に投資有価証券の取得による3億3千5百万円の支出が発生した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、相手企業との協力関係や信頼関係の強化等を目的として、中長期的視点から企業価値向上に必要と判断した会社の株式を保有することにしております。また、取締役会において毎年、個別の銘柄ごとに保有目的、取引状況、将来の取引展開の可能性、ハードルレートと比較した配当金等の収益状況等を勘案して、保有の適否を検証しております。」
政策保有株式について、毎年の取締役会検証に将来の取引展開の可能性やハードルレートと比較した収益状況が加わり、非上場1銘柄・上場9銘柄、計5,610百万円の保有状況が示されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、相手企業との協力関係や信頼関係の強化等を目的として、中長期的視点から企業価値向上に必要と判断した会社の株式を保有することにしております。また、取締役会において、個別の銘柄ごとに保有目的、取引状況、経済合理性等を勘案して、保有の適否を検証しております。」
政策保有株式について、個別銘柄ごとの保有目的・取引状況・経済合理性による取締役会検証が明示され、非上場1銘柄・上場9銘柄、計4,776百万円の保有状況が示されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「投資有価証券の取得による支出５億６千７百万円」
当第2四半期累計期間に投資有価証券の取得による5億6千7百万円の支出が発生した。 - FY2019前進有価証券報告書
「銘柄数 10銘柄 貸借対照表計上額の合計額 4,662百万円」
政策保有目的の投資株式が9銘柄・4,522百万円から10銘柄・4,662百万円となり、銘柄数と計上額が増加した。新たに株式会社ナガワも記載されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「投資有価証券の取得による支出３億１千６百万円があった一方で、約定による建設協力金及び敷金・保証金の回収による収入が５億３百万円あったことなどによります。」
第2四半期累計期間に投資有価証券の取得による3億1千6百万円の支出が発生した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「これは、主に現金及び預金が18億６千１百万円増加したことや売掛金が９億５千８百万円増加したこと、投資有価証券（投資その他の資産「その他」）が３億８千２百万円増加したことなどによります。」
前事業年度末から投資有価証券が3億8千2百万円増加した。 - FY2018前進有価証券報告書
「銘柄数 ９銘柄 貸借対照表計上額の合計額 4,522百万円」
政策保有目的の投資株式は9銘柄のまま、貸借対照表計上額の合計が4,522百万円となり、前回開示の9銘柄・1,176百万円から増加している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「これは、主に投資有価証券（投資その他の資産「その他」）が30億６千６百万円増加したことや売掛金が14億８千５百万円増加したこと、預け金が８億５千２百万円増加したことなどによります。」
投資有価証券が前事業年度末から30億6千6百万円増加した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「投資有価証券の取得による支出16億９千９百万円」
当第2四半期累計期間に投資有価証券の取得による16億9千9百万円の支出が発生し、投資その他の資産のその他が前事業年度末から17億8千6百万円増加した。 - FY2017初出有価証券報告書
「銘柄数 ９銘柄 貸借対照表計上額の合計額 1,176百万円」
政策保有目的以外の純投資目的ではない投資株式について、9銘柄・1,176百万円を保有し、取引関係の強化、主要取引銀行との関係、業界動向等の情報収集を目的としている。