情報システム障害・情報漏えいリスク
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。107社中32社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「さらに、システムの冗長化を図ることで、不測の事態が発生した場合でも業務の復旧ができるように備えております。」
データセンターの継続稼働、システム冗長化、UTM、情報端末のセキュリティ対策による対応を継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「さらに、システムの冗長化を構築することで、不測の事態が発生した場合でも業務の復旧ができるように備えております。」
データセンターの数日間稼働、システム冗長化、UTM、情報端末のセキュリティ対策を具体的に記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当該データセンターでは、このような事態になっても数日間の稼働が可能な環境および運用体制を構築している他、必要なデータは、バックアップを取り不測の事態が発生した場合にも備えております。」
データセンターの継続稼働、バックアップ、UTM、情報端末機器のセキュリティ対策による対応を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当該データセンターでは、このような事態になっても数日間の稼働が可能な体制を構築している他、必要なデータは、バックアップを取り不測の事態が発生した場合にも備えております。」
データセンターの継続稼働、バックアップ、UTM、端末セキュリティ対策による情報システムリスクへの対応を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当該データセンターでは、このような事態になっても数日間の稼働が可能な体制を構築している他、必要なデータは、バックアップを取り不測の事態が発生した場合にも備えております。……UTM(統合脅威管理)やコンピュータウィルス検知・除去システムを導入し安全対策を行っております。」
基幹システムの経営上の重要性を再確認しつつ、データセンターの継続稼働、バックアップ、UTM、ウイルス検知・除去システムなどの対策を具体化している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループの基幹システム、グループウエア等の情報システムは、全社各部署で活用され、業務遂行の生命線を担っていると言っても過言ではない状況にあり、経営に及ぼす影響の大きさは日を増すごとに増加しております。」
情報システムが業務遂行の生命線であり、経営への影響が日々増大しているとの説明に変化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「コンピュータウイルスの発生や、天変地異等の様々な脅威、要因等で当社の情報システムに何らかの障害が生じた場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。」
基幹システム等を業務遂行の重要基盤とし、障害・情報漏えいのリスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンピュータウイルスの発生や、天変地異等の様々な脅威、要因等で当社の情報システムに何らかの障害が生じた場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります」
基幹システムやグループウエアを業務遂行の重要基盤と位置付け、ネットワーク安定性と情報漏えい防止に取り組んでいる。