パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）・施策前進
太陽光発電・風力発電の店舗導入
FY2021に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
7記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
太陽光発電設備の取得・自家発電拡大32社が書いているテーマ・逆風0社・追い風32社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている32社のうち14社を表示しています。上の文は32社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「CO₂排出量 40.5％減（売上100万円当たりの原単位）」
2030年までに50％削減、2050年までに総量ゼロとする脱炭素目標に対し、CO₂排出量は売上100万円当たり40.5％減となった。 - 2026-08-18前進決算
「環境課題への対応として、脱炭素社会の実現を目指し、店舗における再生可能エネルギーの利用拡大、省エネルギー設備の導入や運用改善を推進しております。」
再生可能エネルギー利用拡大と省エネルギー施策の推進を再確認した。 - FY2025前進有価証券報告書
「新たに国内５店舗でオンサイトCPPAによる再生可能エネルギーを導入（当連結会計年度末までの累計導入数：27店舗・1拠点）」
オンサイトCPPAによる再生可能エネルギー導入を新たに5店舗で実施し、累計27店舗・1拠点へ拡大した。CO₂排出量は売上100万円当たり32.7％減となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「CO₂排出量の削減・2030年までに、店舗から排出するCO₂排出量を50％削減(2013年度比)・2050年までに、店舗から排出するCO₂排出量を総量でゼロにする CO₂排出量26.0％減(売上100万円当たりの原単位)」
脱炭素目標を維持しつつ、CO₂排出量は売上100万円当たり26.0％減となった。再生可能エネルギー利用、オフサイトCPPA・オンサイトCPPAの導入も進めた。 - FY2023前進有価証券報告書
「CO₂排出量の削減・2030年までに、店舗から排出するCO₂排出量を50％削減(2013年度比)・2050年までに、店舗から排出するCO₂排出量を総量でゼロにする CO₂排出量17％減（売上100万円当たりの原単位）」
2030年50％削減・2050年総量ゼロの脱炭素目標について、当年度のCO₂排出量が売上100万円当たり17％減となった実績を開示した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「「店舗から排出するCO₂排出量を2030年までに 50％削減（2013年度比）」「2050年までにCO₂排出量を総量でゼロ」にする「PPIHグループ 脱炭素目標」を設定したほか」
従来の一部店舗への太陽光・風力発電導入から、2030年50％削減、2050年総量ゼロというグループ脱炭素目標へ対象と野心度を拡大した。 - FY2021初出有価証券報告書
「ＣＯ₂排出量削減として、太陽光発電や風力発電を一部店舗において導入しており、再生可能エネルギーを活用し、事業活動で生じる環境負荷の低減に取り組んでおります。」
一部店舗への太陽光発電・風力発電導入を、CO₂排出量と環境負荷の低減策として初めて独立した施策として記載した。