パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）・リスク対処
気候変動対応に伴うエネルギー費用・対策コスト
FY2022に初出。5回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2026。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動・資源枯渇・環境規制による追加コスト66社が書いているテーマ・逆風66社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている66社のうち14社を表示しています。上の文は66社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「1.5℃及び４℃シナリオを用いて事業（「国内店舗運営」及び「商品調達」）への影響を分析し、短期・中期・長期の時間軸でバリューチェーンプロセスにおけるリスク及び機会の財務影響度評価を実施しました」
気候変動リスクについて、1.5℃・4℃シナリオによる短期・中期・長期の財務影響評価を実施し、省エネ、再生可能エネルギー、BCP強化、調達先分散等の対応を示した。 - FY2025対処有価証券報告書
「1.5℃と４℃の気候シナリオに基づいたシナリオ分析を実施しました。」
気候変動リスクについて、TCFDに沿った情報開示に加え、1.5℃・4℃シナリオによる分析、短期・中期・長期の財務影響評価を実施した。 - FY2024対処有価証券報告書
「これらのリスクは、TCFD提言に沿ったシナリオ分析により特定し情報開示を行うとともに、「PPIHグループ 脱炭素目標」を定め、店舗運営の省エネ化、太陽光パネル等店舗施設を活用した再生可能エネルギーの創出、非化石証書取引等の再生可能エネルギーへの置き換えを進め、リスクを最小限に抑えるよう対策を講じていきます。」
気候変動リスクについて、TCFDに沿うシナリオ分析・情報開示に加え、省エネ、太陽光発電、非化石証書、CPPA等の対応を実施している。 - FY2023対処有価証券報告書
「これらのリスクは、TCFD提言に沿ったシナリオ分析により特定し情報開示を行うとともに、「PPIHグループ 脱炭素目標」を定め、店舗運営の省エネ化、太陽光パネル等店舗施設を活用した再生可能エネルギーの創出、非化石証書取引等の再生可能エネルギーへの置き換えを進め、リスクを最小限に抑えるよう対策を講じていきます。」
気候変動リスクについて、TCFDに沿うシナリオ分析・情報開示と、店舗省エネ、太陽光発電、非化石証書等による対応策を明示した。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループは、店舗運営におけるエネルギー使用量が多いことから、気候変動に関わる法規制が大幅に強化される等、社会的要請が急激に高まった場合には、想定以上のエネルギー費用や対策コストがかかるリスクがあります。」
店舗運営のエネルギー使用量を背景に、気候変動規制・社会的要請の高まりによる想定超のエネルギー費用や対策コストを主要リスクとして初めて独立記載した。