資源価格高騰・半導体不足による経済不透明感
FY2022-Q2に初出。9回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2024。
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。31社中21社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2024顕在化有価証券報告書
「北米事業においては、円安進行により、売上高は増加しましたが、同時に販売費及び一般管理費も増加しております。また、物価上昇によるコストの増加や新規出店にかかる販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は減少しております。」
物価上昇によるコスト増や新規出店費用の増加が、北米事業の営業利益34億42百万円、前年同期比52.4％減として通期業績に表れた。アジア事業の営業利益も前年同期比91.0％減となった。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「北米事業における売上高は1,850億38百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は35億35百万円（同36.9％減）となりました。北米事業においては、物価上昇によるコストの増加や新規出店による販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は減少しております。アジア事業における売上高は616億49百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は２億29百万円（同87.7％減）となりました。アジア事業においては内食需要の低迷及び物価上昇による買い控え、新規出店による販売費及び一般管理費などの増加により、売上高及び営業利益は減少しております。」
物価上昇によるコスト増、新規出店費用、内食需要の低迷および買い控えが、北米事業の営業利益36.9％減、アジア事業の営業利益87.7％減として実際の業績に表れた。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「北米事業においては、円安進行により売上高は増加となりましたが、物価上昇によるコストの増加や新規出店による販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は減少しております。アジア事業においては、内食需要の低迷及び物価上昇による買い控え、新規出店による販売費及び一般管理費などの増加により、売上高及び営業利益は減少しております。」
物価上昇によるコスト増、買い控え、新規出店費用の増加が、北米事業の営業利益40.3％減、アジア事業の営業利益83.8％減として実際の業績に表れた。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「（北米事業）北米事業においては、金融引締めに伴う円安進行により、売上高は増加となりましたが、物価上昇によるコストの増加等により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は減少しております。」
金融引締め・円安と物価上昇によるコスト増が北米事業の営業利益33.5％減として実際の業績に表れた。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「世界的な金融引締めによる海外景気の下振れや原材料価格等の高騰による物価上昇、金融資本市場の変動に注意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
資源・原材料価格高騰に加え、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れと金融資本市場の変動が不透明要因として継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「世界的な金融引締めによる海外景気の下振れリスクや原材料価格等の高騰による物価上昇により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
資源・原材料価格高騰に加え、世界的な金融引締めと海外景気下振れリスクが不透明要因として継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「世界的な金融引締めによる急激な円安進行や資源価格の高騰により依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
資源価格高騰に加え、世界的な金融引締めと急激な円安進行が経済の不透明要因として記載された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかし、中国における感染再拡大による経済活動の抑制の影響やウクライナ情勢の長期化、原材料価格の上昇等により、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
資源・原材料価格上昇に加え、中国の感染再拡大とウクライナ情勢長期化が経済不透明感の要因として記載された。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「資源価格の高騰や世界的な半導体不足、新型コロナウイルス変異株の発生による感染再拡大の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
資源価格の高騰と世界的な半導体不足を、従来の新型コロナウイルス等とは別の外部環境要因として初めて明示している。