パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）・リスク悪化
地震・台風等による店舗・物流停止リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
22記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による店舗・物流網寸断リスク83社が書いているテーマ・逆風80社・追い風5社
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。31社中15社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている83社のうち14社を表示しています。上の文は83社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「災害による損失 387」
自然災害による損失は前年度の52百万円から3億87百万円へ増加し、損失発生規模が拡大した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「災害による損失 178」
災害による損失は前年同期の28百万円から178百万円へ増加し、自然災害関連の損失計上が続いている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「北米事業においては、南カリフォルニアの山火事の影響により１店舗の焼失がありました。」
自然災害リスクが南カリフォルニアの山火事による1店舗の焼失として実際に発生した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「災害による損失 28」
当中間連結会計期間の災害による損失は28百万円となり、前年同期の8百万円から増加した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「災害による損失６億54百万円」
自然災害による損失が前年度の71百万円から6億54百万円へ増加し、損失発生規模が拡大した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「災害による損失 734」
第3四半期累計の災害による損失は7億34百万円となり、前年同期の38百万円から増加した。自然災害関連損失の発生規模が拡大している。 - FY2023対処有価証券報告書
「災害による損失 71」
自然災害による損失は前年度の1億74百万円から71百万円へ減少した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「災害による損失 38」
災害による損失は38百万円となり、前年同期の195百万円から減少した。ただし、災害関連損失の計上自体は継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「災害による損失 21」
災害による損失21百万円を計上し、前年同期の6百万円から増加した。 - FY2021対処有価証券報告書
「災害による損失 76」
自然災害による損失は前年同期の2億20百万円から7,600万円へ減少した。防災対策本部の設置による対応体制も記載した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「災害による損失 48」
当第3四半期連結累計期間の災害による損失は48百万円となり、前年同期の192百万円から減少した。ただし、災害関連損失の計上自体は継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「災害による損失」「151」「9」
当第2四半期連結累計期間の災害による損失は9百万円で、前年同期の151百万円から減少した。ただし、災害関連損失の計上自体は継続している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 192」
災害による損失192百万円を計上し、自然災害に関連する損失発生が続いている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 151」
災害による損失151百万円を特別損失に計上し、自然災害に関連する損失発生が続いている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 161」
災害による損失1億61百万円を特別損失に計上し、自然災害リスクによる損失発生が続いている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 335」
災害による損失3億35百万円を特別損失に計上し、自然災害リスクの損失発生が続いている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 307」
自然災害に関連する損失3億07百万円を特別損失として計上し、自然災害リスクが実際の損失として発生している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 232」
自然災害に関連する損失2億32百万円を特別損失として計上し、自然災害リスクが実際の損失として発生している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大規模地震や台風などの自然災害が発生した場合、店舗設備などの復旧費用や営業休止期間の発生、商品の物流・配送などに支障が出る可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による店舗・物流停止リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模地震や台風などの自然災害が発生した場合、店舗設備などの復旧費用や営業休止期間の発生、商品の物流・配送などに支障が出る可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による設備復旧、営業休止、物流停滞をリスクとして挙げている。