パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）・施策前進
カネ美食品との業務提携による総菜事業強化
FY2023-Q3に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
6記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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カネ美食品との業務提携・子会社化による総菜事業強化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「カネ美食品株式会社は、発行済株式の一部を自己株式として2025年８月20日付で取得しております。これに伴い、当社は同社の議決権の40.3％を保有することとなったため、実質支配力基準によりカネ美食品株式会社を連結子会社としております。」
カネ美食品について、議決権比率が39.4％から40.3％へ上昇し、実質支配力基準により持分法適用関連会社から連結子会社へ移行した。 - 2026-08-18再掲決算
「当社の持分法適用関連会社でありましたカネ美食品株式会社は、発行済株式の一部を自己株式として取得しており、当社は同社の議決権の40.3％を保有することになったため、実質支配力基準により連結の範囲に含めております。」
カネ美食品の実質支配力基準による連結子会社化を通期決算でも記載した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったカネ美食品株式会社の議決権の40.3％を保有することになったため、実質支配力基準により連結子会社としております。」
カネ美食品の議決権40.3％保有により実質支配力基準で連結子会社化し、2025年10月から12月までの業績を連結損益に含めた。国内事業で1,699百万円ののれんも計上している。 - FY2025前進有価証券報告書
「カネ美食品株式会社が行った自己株式の取得により、当社の議決権割合が増加したため、同社を子会社化」
カネ美食品との業務提携・持分取得から進展し、2025年8月の自己株式取得により議決権割合が39.4％から40.3％となり、実質支配力基準で連結子会社化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月よりカネ美食品㈱の株式に対する公開買付を実施し、同年８月に株式を取得したことから、議決権の所有割合は39.4％に増加しております。」
カネ美食品との総菜事業強化について、2022年7月の公開買付けと同年8月の株式取得により、議決権所有割合を39.4％へ引き上げた。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「2023年３月には、持分法適用関連会社であるカネ美食品株式会社と業務提携契約を締結いたしました。当社グループは、総菜事業が今後高い成長を見込める事業であり、総菜専門会社であるカネ美食品株式会社との業務提携が、両社の強みやノウハウを最大限生かした協業を行うことにより、両社の企業価値の向上が見込めると考えております。」
2023年3月にカネ美食品と業務提携契約を締結し、両社の強み・ノウハウを生かした総菜事業での協業と企業価値向上を目指す施策を新たに示した。