清和中央ホールディングス（7531）・リスク悪化
英国のＥＵ離脱問題による一時的な不安感
FY2016-Q3に初出。5回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2019-Q3。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
英国EU離脱による欧州企業・家計マインド悪化28社が書いているテーマ・逆風28社・追い風0社
清和中央ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。16社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている28社のうち14社を表示しています。上の文は28社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「欧州は英国のブレグジット問題を抱え、景気が下振れするリスク環境にあります。」
英国のEU離脱問題が、従来の不透明要因にとどまらず、欧州景気の下振れリスクと結び付けて記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「米中通商問題や英国のＥＵ離脱問題等の不安定な要素が目立っており」
英国のEU離脱問題が、米中通商問題と並ぶ国際経済の不安定要因として引き続き記載されている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱問題に伴う不透明感」
過去に一時的に減退したとされた英国のEU離脱問題について、再び国際経済の不透明要因として明示されている。 - FY2016対処有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱問題や米国大統領選挙のトランプショックによる不安感もありましたが、大きな混乱には至らず」
英国のＥＵ離脱問題に伴う不安感は記載されたものの、大きな混乱には至らなかったと整理されている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱問題による一時期の強い不安感も減退し」
英国のＥＵ離脱問題に伴う強い不安感が一時的に生じ、その後は減退したと記載されている。