安定配当と内部留保の両立
FY2016に初出。17回の記載のうち4回が「後退」で、最初の「後退」はFY2021。直近の記載は2026-09-25。
- 2026-09-25後退s.kabutan.jp
「2026年９月期末の配当予想につきましては、未定と公表しておりましたが、手元流動性の確保と今後の財務基盤の強化を最優先することが最善であると判断し、期末配当予想を無配とさせていただきます。」
2026年9月期末の配当予想が未定から1株0円に修正され、前期に続く無配となった。 - 2026-09-25後退配当
「2026 年９月期末の配当予想につきましては、未定と公表しておりましたが、手元流動性の確保と今後の財務基盤の強化を最優先することが最善であると判断し、期末配当予想を無配とさせていただきます。」
期末配当予想を未定から1株当たり0.00円へ具体化し、2026年9月期の年間配当予想を無配とした。 canonical thread は変更せず、配当方針に関する変化として記録する。 - FY2026-H1当中間連結会計期間の配当支払なし有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当中間連結会計期間について、配当金の支払額がないことを記載している。 - FY2024-Q2当第2四半期の配当支払なし有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間について、配当金の支払額がないことを記載している。FY2023に示された無配・将来配当未定の状態に関する新たな配当実施は確認できない。 - FY2023後退有価証券報告書
「当期につきましては、手元流動性資金の確保を最優先と考え、誠に遺憾ではございますが無配当とさせていただきました。現在は内部留保の充実に努めておりますが、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を実施する方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。」
従来の1株2円配当の実施から、当期は手元流動性を優先して無配とし、将来の配当可能性・時期も未定とした。 - FY2023-Q32円配当実施有価証券報告書
「2022年11月11日開催の取締役会 普通株式 169,604 ２ 2022年９月30日 2022年12月７日 資本剰余金」
資本剰余金を原資として、総額169,604千円、1株当たり2円の配当を2022年12月7日に実施した。 - FY2023-Q12円配当実施有価証券報告書
「2022年11月11日開催の取締役会 普通株式 169,604 ２ 2022年９月30日 2022年12月７日 資本剰余金」
資本剰余金を原資として、総額169,604千円、1株当たり2円の配当を2022年12月7日に実施した。 - FY2022-Q1配当実施有価証券報告書
「2021年11月12日開催の取締役会 普通株式 168,208 ２ 2021年９月30日 2021年12月８日 資本剰余金」
資本剰余金を原資として、総額168,208千円、1株当たり2円の配当を2021年12月8日に実施した。 - FY2021後退有価証券報告書
「当期につきましては、当期の業績や先行き見込み等を勘案のうえ１株につき２円の期末配当を実施することを決定いたしました。また、次期につきましては、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。」
当期は1株2円の配当を実施した一方、従来示していた次期1株2円の予定が、配当実施の可能性・時期とも未定へ弱まっている。 - FY2021-Q2配当実施有価証券報告書
「2020年11月25日開催の取締役会 普通株式 136,017 2 2020年９月30日 2020年12月24日 資本剰余金」
資本剰余金を原資として、総額136,017千円、1株当たり2円の配当を2020年12月24日に実施した。 - FY2021-Q1配当実施有価証券報告書
「2020年11月20日 取締役会 普通株式 136,017 ２ 2020年９月30日 2020年12月24日 資本剰余金」
資本剰余金を原資として、総額136,017千円、1株当たり2円の配当を2020年12月24日に実施した。 - FY2020-Q1配当実施有価証券報告書
「2019年11月22日 取締役会 普通株式 135,885千円 ２ 2019年９月30日 2019年12月16日 資本剰余金」
2019年12月16日に、資本剰余金を原資として総額135,885千円、1株当たり2円の配当を実施した。 - FY20192円配当を継続・資本剰余金を原資として実施有価証券報告書
「当期につきましては、当期の業績や先行き見込み等を勘案のうえ１株につき２円の期末配当を予定しております。また、次期につきましては、１株当たり２円の期末配当を予定しております。」
安定配当方針を維持し、当期・次期とも1株2円を予定した。当期配当は総額135,885千円で、連結財務諸表上は資本剰余金を原資としている。 - FY2019-Q2配当実施有価証券報告書
「2018年11月22日 取締役会 普通株式 135,885千円 １株当たり配当額２円 基準日2018年９月30日 効力発生日2018年11月30日 配当の原資利益剰余金」
利益剰余金を原資として、総額135,885千円、1株当たり2円の配当を実施した。 - FY2019-Q1配当実施有価証券報告書
「2018年11月22日 取締役会 普通株式 135,885千円 １株当たり配当額２円 基準日2018年９月30日 効力発生日2018年11月30日 配当の原資利益剰余金」
利益剰余金を原資として、総額135,885千円、1株当たり2円の配当を実施した。安定配当と内部留保の両立という方針自体の変更は記載されていない。 - FY2018-Q2配当実施有価証券報告書
「平成29年11月24日 取締役会 普通株式 配当金の総額135,885千円 １株当たり配当額2円 基準日平成29年９月30日 効力発生日平成29年11月28日 配当の原資利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり2円、総額135,885千円の配当を実施した。安定配当と内部留保の両立という方針自体の変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主に対する利益配分につきましては、株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる安定配当の維持と企業体質の強化並びに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、財政状態及び配当性向等を総合的に考慮した上で実施していく方針であります。」
株主重視を掲げ、安定配当、企業体質の強化、事業展開に必要な内部留保を、利益水準・財政状態・配当性向と総合考慮して実施する方針を示している。