収益認識・時価算定等の新会計基準適用準備
FY2021に初出。6回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2023再定義有価証券報告書
「2025年９月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識・時価算定会計基準の適用後、新たに法人税・包括利益表示・税効果会計関連の基準について2025年9月期首からの適用予定を開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないとする開示を継続している。 - FY2023-Q1時価算定会計基準適用指針適用・影響なし有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価の算定に関する会計基準の適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないと開示している。 - FY2022-Q3会計基準適用の影響額を開示有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,091千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,693千円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間の売上高・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益への影響額を各2,091千円、利益剰余金の期首残高への影響額を1,693千円と開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
準備段階として示していた収益認識会計基準等を、2021年10月1日から始まる当第1四半期連結会計期間の期首より適用した。時価算定会計基準等も同じ期首から適用している。 - FY2021初出有価証券報告書
「2022年９月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準、時価の算定に関する会計基準等について、2022年9月期の期首からの適用予定とし、影響額を評価中としている。