監査等委員会設置会社による監査・内部統制体制
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-06-26。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「取締役会 監査等委員会 会計監査人」
コーポレート・ガバナンスに関する報告書で、取締役会、監査等委員会、会計監査人、指名報酬諮問委員会、サステナビリティ委員会および執行役員会等の機関・連携体制が図示されている。元のcanonical threadは変更しない。 - FY2026監査等委員会の開催増加と指名報酬諮問委員会の開催減少有価証券報告書
「当事業年度において取締役会を13回開催しており、当事業年度において監査等委員会を15回開催しており、当事業年度において指名報酬諮問委員会を2回開催しております。」
取締役会は13回で継続し、監査等委員会は前回開示の14回から15回へ増加、指名報酬諮問委員会は3回から2回へ減少した。 - 2026-06-03前進株主総会
「当期は定例を含め13回の取締役会を開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定並びに各取締役の業務執行状況の監督を行いました。」
取締役会、監査等委員会、監査課および内部通報制度を含む統治・内部統制体制の運用実績が開示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において取締役会を13回開催しており、取締役会における主な検討事項は、中期経営計画の進捗状況及び新中期経営計画の策定、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。」
取締役会13回、監査等委員会14回、指名報酬諮問委員会3回の活動実績と、計画・サステナビリティ・内部統制に関する検討内容が開示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、監査等委員会制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会、会計監査人、指名報酬諮問委員会および執行役員会を設置しつつ、その補完機関として経営会議を設置しております。」
従来の監査等委員会設置会社の体制に、指名報酬諮問委員会と執行役員会を含む運用状況、各機関の開催回数・検討事項が具体的に開示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬諮問委員会を2020年４月１日に設置しました。」
従来の取締役会・監査等委員会・会計監査人等の体制に加え、指名報酬諮問委員会が設置され、指名・報酬手続の透明性を高める機関が追加された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置しつつ、その補完機関として経営会議を設置しております。」
監査等委員会設置会社として、取締役会、監査等委員会、会計監査人、経営会議および内部監査部門を組み合わせた統治・監査体制が継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は経営会議を年に１回３月に取締役、幹部社員の参加の下で開催し、会社の中長期経営方針並びに年度方針について意思統一を図っております。また、取締役会を毎月及び随時開催し、会社経営における業務執行の意思決定及び監督並びに重要事項に関する審議・報告を実施しております。監査等委員会については、毎月開催し、社外取締役による監査を実施することで監査機能の強化を図っております。」
経営会議、取締役会、監査等委員会、内部監査部門を組み合わせた監督・監査体制と、その運用頻度が具体的に開示されている。