コーポレートガバナンス・ガイドラインと社外取締役による監督強化
FY2016に初出。15回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-07-23。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
- FY2026後退有価証券報告書
「取締役会は、本報告書提出日現在、社外取締役１名を含む取締役５名で構成し、原則毎月１回開催しております。経営の監督機能に重点化した運営を行うことを方針とし」
取締役会の監督機能重視方針は継続しているが、前期の社外取締役２名を含む６名体制から、社外取締役１名を含む５名体制として記載されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役会は、本報告書提出日現在、社外取締役２名を含む取締役６名で構成し、原則毎月１回開催しております。経営の監督機能に重点化した運営を行うことを方針とし」
取締役会を社外取締役2名を含む6名体制とし、監督機能に重点化した運営を明示している。加えて、報酬委員会、リスク管理委員会等の運用状況も記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「経営の透明性と健全性を担保するべく、独立性の高い社外取締役２名を選任し、取締役会の監督機能の強化を図っております。」
独立性の高い社外取締役2名による取締役会の監督機能強化を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「経営の透明性と健全性を担保するべく、独立性の高い社外取締役２名を選任し、取締役会の監督機能の強化を図っております。」
社外取締役2名による取締役会の監督機能強化と、透明性・健全性を重視するガバナンス方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「経営の透明性と健全性を担保するべく、独立性の高い社外取締役２名を選任し、取締役会の監督機能の強化を図っております。」
社外取締役2名による取締役会の監督機能強化と、透明性・健全性を重視するガバナンス方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「独立性の高い社外取締役２名を選任し、取締役会の監督機能の強化を図っております。」
社外取締役2名を含む取締役会による監督機能強化を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「独立性の高い独立社外取締役を２名以上選任し取締役会の監督機能の強化を図っております。」
独立社外取締役2名以上による取締役会の監督機能強化を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「現体制は取締役４名（内、独立社外取締役２名）、監査役３名（内、独立社外監査役１名、社外監査役１名）で構成しております。専門的見識を有した独立社外取締役２名以上の者を招聘し経営監視機能の強化を図る」
独立社外取締役2名以上を含む取締役会と、社外監査役を含む監査体制を引き続き記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「現体制は取締役４名（内、独立社外取締役２名）、監査役３名（内、独立社外監査役１名、社外監査役１名）で構成しております。専門的見識を有した独立社外取締役２名以上の者を招聘し経営監視機能の強化を図る」
独立社外取締役2名以上を含む現行体制を具体的に示し、監督機能強化の取り組みが体制として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年12月４日に「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定いたしました。」「専門的見識を有した独立社外取締役２名以上の者を招聘し経営監視機能の強化を図る」
ガイドラインを制定し、独立社外取締役2名以上を含む監督体制を示している。