ムサシ（7521）・リスク再定義
気候変動による自然災害等に伴う事業継続リスク
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大規模災害・システム障害による事業継続リスク93社が書いているテーマ・逆風90社・追い風4社
ムサシがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。51社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている93社のうち14社を表示しています。上の文は93社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「また、脱炭素社会への移行に伴い、炭素税・排出量規制の強化、省エネ・低炭素製品・サービスへの顧客ニーズの変化、サプライチェーン全体でのＧＨＧ排出削減要請の高まりが生じた場合、対応コストの増加や事業機会の喪失等が生じる可能性があります。」
従来の自然災害・停電による事業継続リスクに加え、脱炭素移行、炭素税、排出量規制、低炭素製品需要、サプライチェーンのGHG削減要請が明示された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「各事業所では、不慮の自然災害等に対する防災対策設備の導入等を施しておりますが、ＢＣＰ（事業継続計画）の想定を超えた大規模な地震や津波、台風や洪水、火山の噴火等の自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足等によって大きな被害を受ける可能性があります。」
防災対策設備を講じつつ、BCPの想定を超える自然災害、停電、電力不足による事業継続リスクを継続記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「各事業所では、不慮の自然災害等に対する防災対策設備の導入等を施しておりますが、ＢＣＰ（事業継続計画）の想定を超えた大規模な地震や津波、台風や洪水、火山の噴火等の自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足等によって大きな被害を受ける可能性があります。」
自然災害リスクについて、従来の防災対策設備に加え、BCPの想定を超える災害を起点とする事業影響が明示された。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは、国内に製造工場を含む事業所を有しております。各事業所では、不慮の自然災害等に対する防災対策設備の導入等を施しておりますが、想定を超えた大規模な地震や津波、台風や洪水、火山の噴火等の自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足等によって大きな被害を受ける可能性があります。」
自然災害や停電・電力不足により、製造中断、輸送ルート寸断、情報通信インフラ障害などが発生し、事業計画・業績・財務状況に影響する可能性を新たなリスクとして記載した。