資金調達に係る流動性リスク
FY2017に初出。9回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2026。
- FY2026悪化有価証券報告書
「金融機関との間で締結している当座貸越契約により140億50百万円の借越枠を確保しておりますので、それを利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。」
流動性維持手段は継続しているが、借越枠は前年度の144億円から140億50百万円へ縮小している。 - FY2025対処有価証券報告書
「金融機関との間で締結している当座貸越契約により144億円の借越枠を確保しておりますので、それを利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。」
流動性維持手段として144億円の借越枠を確保しており、前年度の125億円超から枠が増加している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「金融機関との間で締結しているコミットメント契約及び当座貸越契約により125億円超の借越枠を確保しておりますので、それを利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。」
流動性維持手段は継続しているが、借越枠は前年度の200億円超から125億円超へ縮小している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「金融機関との間で締結しているコミットメント契約及び当座貸越契約により200億円超の借越枠を確保しておりますので、それを利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。」
通常の運転資金に対応できる資金と、200億円超の借越枠による流動性維持手段を引き続き示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「金融機関との間で締結しているコミットメント契約及び当座貸越契約により200億円超の借越枠を確保しておりますので、それを利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。」
200億円超の借越枠を含む契約による流動性維持手段を引き続き示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「金融機関との間で締結しているコミットメント契約及び当座貸越契約により200億円超の借越枠を確保しておりますので、それを利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。」
200億円超の借越枠を含むコミットメント契約・当座貸越契約による流動性維持手段を引き続き示している。 - FY2020対処有価証券報告書
「金融機関との間で締結しているコミットメント契約及び当座貸越契約により200億円超の借越枠を確保しておりますので、それを利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。」
コミットメント契約及び当座貸越契約により200億円超の借越枠を確保していることを示し、流動性維持手段を具体化している。 - FY2019対処有価証券報告書
「資金の流動性につきましては、経常運転資金にも充分対応できる資金を有しております。また、資金の流動性に一部支障を来す事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結しているコミットメント契約及び当座貸越契約を利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。」
運転資金に対応できる資金と、コミットメント契約・当座貸越契約による流動性維持手段を明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理」
支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクを認識し、資金繰計画の作成・更新によって管理している。