役員報酬における経営成績・職務内容の勘案
FY2019に初出。14回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-07-14。
- 2026-07-14前進決算
「当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ32億63百万円増加し、597億43百万円となりました。」
総資産、負債及び純資産の増加を含む四半期末の財政状態の変化を記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「その支給割合は概ね、業績連動報酬30％、業績連動報酬以外の報酬70％を目安としております。」
業績連動報酬30％、固定報酬等70％を目安とする役員報酬方針を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「その支給割合は概ね、業績連動報酬30％、業績連動報酬以外の報酬70％を目安としております。」
業績連動報酬30％、固定報酬等70％を目安とする役員報酬方針を継続している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「その支給割合は概ね、業績連動報酬30％、業績連動報酬以外の報酬70％を目安としております。」
業績連動報酬の目安を、従前の25％から30％へ引き上げている。 - FY2023前進有価証券報告書
「中長期業績連動報酬（株式報酬）中長期経営計画の達成度や企業価値（株式価値）の向上に連動する株式報酬は、譲渡制限付株式とする。」
株主利益と連動する報酬体系について、固定報酬・短期賞与・中長期の譲渡制限付株式報酬と、指名・報酬委員会による審議・答申を含む具体的な制度を開示している。当年度には譲渡制限付株式21,800株を割り当てた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、特別損失として役員退職慰労金等５億33百万円が発生していることにより」
役員退職慰労金制度の廃止に関連する一時費用を含む特別損失が、当第3四半期累計期間にも計上されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、特別損失として役員退職慰労金等5億18百万円が発生していることにより」
役員退職慰労金制度の廃止に関連する一時費用を含む特別損失が、当第2四半期累計期間にも計上されている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「役員退職慰労金制度の廃止に伴う、役員退職慰労金の打切り支給につき、内規に基づく、役員の在任期間中の功労加給に係る加算金相当額を一時費用としての「役員退職慰労金」等5億14百万円を計上した」
役員退職慰労金制度の廃止と打切り支給に伴う一時費用514百万円を計上した。従来の報酬体系の開示に加え、制度廃止という変更が示されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社の取締役、執行役員、監査役の報酬は、企業価値の継続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし」
従来の業績・職務内容を勘案する方針から、固定報酬、短期業績連動報酬、中長期の譲渡制限付株式報酬、指名・報酬委員会による審議を含む体系的な報酬方針へ具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「その支給割合は概ね、業績連動報酬25％、業績連動報酬以外の報酬75％を目安としております。」
役員報酬を業績連動報酬と固定報酬で構成し、概ね25％対75％とする方針を開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬により構成されておりますが、業績連動報酬は短期の業績に連動する報酬（賞与）であり、業績連動報酬以外の報酬は基本的な固定報酬が該当いたします。」
経営成績や役位・職務内容、業績評価を勘案する役員報酬方針を継続し、業績連動報酬と固定報酬の構成も開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「役員の報酬等の額は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、会社の経営成績及び各役員の職務の内容に応じた業績の評価等を勘案し相当と思われる額としております。」
役員報酬を株主総会の限度内で、会社の経営成績、職務内容、業績評価等を勘案して決定する方針を記載している。