第三者評価と独立役員会議によるガバナンス強化
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-05-21。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- 2026-05-21前進ガバナンス
「評価結果につきましては第三者評価機関により、評価プロセスの有効性及び適正性を検証した上で、アンケートにおける定量結果および自由記載における定性結果と共に、インタビュー結果に基づく深掘り分析を行い、2026 年 4 月開催の役員意見交換会において報告し、課題等について討議いたしました。」
第三者評価、アンケート、インタビュー、取締役会での課題分析・評価を組み合わせた実効性評価プロセスを開示し、取締役会の実効性向上に向けた運用を具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「ハ．取締役会の実効性評価について、外部機関によるアンケート形式での調査を実施すると共にヒヤリング方式による個別詳細内容の確認についても実施しました。結果については取締役会において議論し、抽出された課題を分析・評価しながら、更に取締役会の実効性を高めるための改善に取り組んでいます。」
第三者アンケートと個別ヒアリング、取締役会での課題分析・評価、改善という評価プロセスを継続運用している。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会の実効性評価について、外部機関によるアンケート形式での調査を実施すると共にヒヤリング方式による個別詳細内容の確認についても実施しました。結果については取締役会において議論し、抽出された課題を分析・評価しながら、更に取締役会の実効性を高めるための改善に取り組んでいます。」
第三者評価の実施に加え、個別ヒアリング、取締役会での課題分析・評価、改善までの運用を通期実績として示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「改訂コーポレートガバナンスコード」のすべてに対応し、「独立役員会議」を任意の指名・報酬諮問委員会として位置付けて運営を開始し、方針について開示するなどさらなるコーポレートガバナンス体制の強化を図りました。」
改訂コード全対応と独立役員会議の任意の指名・報酬諮問委員会としての運営を通期で再確認している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「「改訂コーポレートガバナンスコード」の14原則すべてに対応し、「独立役員会議」を任意の指名・報酬諮問委員会として位置付けた運営を開始、方針について開示するなど更なるコーポレートガバナンス体制の強化を図っております。」
独立役員会議を指名・報酬諮問委員会として位置付け、改訂コード14原則すべてへの対応方針を開示した。 - FY2018初出有価証券報告書
「取締役会の実効性評価を第三者機関により実施・分析・開示したほか、新たに独立役員会議を設置し、指名・報酬委員会に代わる機能として運営を開始するなど、コーポレートガバナンス体制の強化を図ってまいりました。」
第三者機関による取締役会実効性評価と、指名・報酬委員会に代わる独立役員会議の設置・運営開始を新たなガバナンス施策として開示した。