のれんの収益性低下による減損リスク
FY2020に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。12社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「関係会社の実際の損益が見積りと異なった場合や将来事業計画の前提となる仮定に重要な変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん等の金額に重要な影響を与える可能性があります。」
のれん・顧客関連資産について、関係会社の損益や将来事業計画の変化が金額に影響する可能性が継続している。当年度の減損損失は計上されていない。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、梅沢無線電機株式会社の顧客関連資産について実質価額まで減額し、減損損失71百万円を特別損失として計上しています。」
のれん等の将来収益下振れリスクについて、梅沢無線電機の顧客関連資産を減額し、71百万円の減損損失が実際に計上された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「将来事業計画等及びその前提となる仮定は、経営者の現時点での最善の見積りによって決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があります。」
Le Champグループ等ののれん・顧客関連資産について、事業計画や将来収益の変動が金額に影響する可能性が引き続き記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「将来事業計画等及びその前提となる仮定は、経営者の現時点での最善の見積りによって決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があります。」
Le Champグループを含むのれん及び顧客関連資産について、事業計画や将来収益の下振れにより金額へ重要な影響が生じる可能性が継続して記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、のれん及び顧客関連資産（以下、のれん等）について、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や売上高成長率、商品の利益率、諸経費の発生見込額等から算出された事業計画を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれん等の減損処理を行う可能性があります。」
のれんに加えて顧客関連資産も対象とする減損リスクが継続して記載されている。Le Champ関連ののれん等の計上額も開示されているが、当年度に減損が発生したとは記載されていない。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「Ｍ＆Ａに関するリスク 当社グループは、企業買収等により株式を取得しており、のれん等を計上しておりますが、今後、事業環境や競合状況の急激な変化等により関係会社の業績が当初の想定を下回り、想定していた超過収益力が低下した場合、当該のれん等について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来ののれん減損リスクが、「Ｍ＆Ａに関するリスク」として独立した見出しで整理されている。のれん等の減損は将来可能性として記載され、実際の減損発生は記載されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、企業買収等により株式を取得しており、のれん等を計上しておりますが、今後、事業環境や競合状況の急激な変化等により関係会社の業績が当初の想定を下回り、想定していた超過収益力が低下した場合、当該のれん等について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
企業買収に伴うのれん等の減損リスクが、今回も事業等のリスクとして独立して記載されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、企業買収等により株式を取得しており、のれんを計上しておりますが、今後、事業環境や競合状況の急激な変化等により関係会社の業績が当初の想定を下回り、想定していた超過収益力が低下した場合、当該のれんについて減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
企業買収等により計上したのれんについて、事業環境・競合状況の急変や関係会社業績の下振れによる減損リスクが、事業等のリスクとして新たに明示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。」
のれん269百万円について、将来収益が想定を下回った場合の減損リスクが引き続き記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。」
子会社の業績や事業計画に基づくのれんの資産性について、想定収益が見込めなくなった場合の減損リスクを記載している。