新型コロナウイルス感染症の収束仮定に基づく会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中5社が悪化側に。
- FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、今後の感染拡大や収束時期等を見通すことが困難な状況ですが、翌連結会計年度において緩やかに改善すると仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が翌連結会計年度において緩やかに改善するとの仮定を、会計上の見積りに継続して用いている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、今後の感染拡大や収束時期等を見通すことが困難な状況ですが、当連結会計年度において緩やかに改善すると仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。」
感染症の影響が当連結会計年度において緩やかに改善するとの仮定に基づく会計上の見積りを継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、今後の感染拡大や収束時期等を見通すことが困難な状況ですが、当連結会計年度において緩やかに改善すると仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。」
感染症の影響が当連結会計年度において緩やかに改善するとの仮定に基づく会計上の見積りを継続し、前年度末から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、今後の感染拡大や収束時期等を見通すことが困難な状況ですが、当連結会計年度において緩やかに改善すると仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。」
感染症の影響が当連結会計年度において緩やかに改善するとの仮定に基づく会計上の見積りを継続し、前年度末から重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、今後の感染拡大や収束時期等を見通すことが困難な状況ですが、翌連結会計年度において緩やかに改善すると仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が翌連結会計年度において緩やかに改善するとの仮定を、会計上の見積りに継続して用いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、今後の感染拡大や収束時期等を見通すことが困難な状況ですが、当連結会計年度において緩やかに改善すると仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。」
感染症の影響が当連結会計年度において緩やかに改善するとの仮定に基づく会計上の見積りを継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、今後の感染拡大や収束時期等を見通すことが困難な状況ですが、当連結会計年度において緩やかに改善すると仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が当連結会計年度において緩やかに改善するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。前連結会計年度末から重要な変更はないとしている。 - FY2021後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、今後の感染拡大や収束時期等を見通すことが困難な状況ですが、翌連結会計年度において緩やかに改善すると仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
2021年3月期までの収束仮定から、翌連結会計年度において緩やかに改善するとの仮定へ見直している。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「当初は、概ね2021年３月期までに収束するものと仮定しておりましたが、翌連結会計年度においても一定期間影響が継続するものの緩やかに改善すると仮定を見直し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症が2021年3月期までに収束するとの従来仮定から、翌連結会計年度にも一定期間影響が継続し、その後緩やかに改善する仮定へ見直した。見積りへの影響はないとしている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、今後の感染拡大や収束時期等を見通すことが困難な状況ですが、概ね2021年３月期までに収束するものと仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。」
感染症の収束仮定を「概ね2021年3月期まで」と具体的な会計年度で表現し、前連結会計年度末から重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、今後の感染拡大や収束時期等を見通すことが困難な状況ですが、概ね１年以内に収束するものと仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。」
感染症の収束時期を概ね1年以内と仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。