百貨店・ショッピングセンターの販売環境変化
FY2016に初出。30回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
ハウス オブ ローゼがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「食料品等の継続的な値上げによる家計負担の増加を受けた消費者の節約志向の高まり」
継続的な値上げによる家計負担を背景に、消費者の節約志向が高まっていると記載している。 - FY2025-H1回復需要とコスト・人手不足の併存有価証券報告書
「円安や株高を背景に小売業界や旅行業界は、インバウンド需要や高額商品の販売が好調だったものの、物価の上昇により実質賃金は伸び悩み、消費者マインドは全般的に低調な推移となりました」
インバウンド需要や高額商品の販売が好調である一方、物価上昇と実質賃金の伸び悩みにより消費者マインドは低調であり、販売環境の改善要因と悪化要因が併存している。 - FY2024-Q3都市部百貨店の回復と人手不足の併存有価証券報告書
「インバウンド需要の高まりや株価の上昇に伴う個人消費の押し上げ効果により、旅行関連や高額品の需要が堅調に推移し、都市部百貨店等の業績も持ち直しを見せる一方、特にサービス業において人手不足感はますます強くなりました。」
インバウンド・高額品需要による都市部百貨店等の持ち直しと、人手不足感の強まりが同時に記載されている。 - FY2024-Q2景気回復と選別消費の併存継続有価証券報告書
「当第2四半期累計期間の国内景気は、コロナ禍における入国制限が解除され、インバウンド需要も高まり、観光業や外食産業等が持ち直す一方で、人手不足感が強くなりました。また円安が進む中で輸出産業等は業績を伸長させた反面、消費者物価の上昇が続き、景気浮揚感が乏しく、消費者の選別消費がより強くなりました。」
入国制限解除やインバウンド需要の高まりによる回復要因がある一方、人手不足、物価上昇、選別消費の強まりが併存している。 - FY2024-Q1小売環境の回復と選別志向の併存有価証券報告書
「当第1四半期の国内景気は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴い緩やかな回復がみられ、企業収益も全般的に改善傾向に向かいました。消費者マインドも持ち直し、コロナ禍で低迷していた外食産業や旅行関連業などが伸長しましたが、一方で食料品等の値上げも相次ぎ、消費者の購買行動は選別志向が一層強くなりました。」
感染症対策の緩和に伴う景気・消費者マインドの回復がみられる一方、値上げにより購買行動の選別志向が強まり、販売環境は回復要因と悪化要因が併存した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ただ、秋以降の行動制限の緩和や全国旅行支援等により、週末や連休期間中の集客が伸び悩む面もありました。」
行動制限が緩和された後も、百貨店等の週末・連休期間中の集客が伸び悩む販売環境を記載している。 - FY2023-Q3行動制限緩和後も集客が伸び悩み有価証券報告書
「また12月下旬からスタートした最大のイベントであるウインターセールは前年より開催日を遅らせた影響が見られましたが、販売促進策を強化し集客確保を図りました。」
行動制限の緩和や全国旅行支援等がある中でも週末・連休期間中の集客が伸び悩み、ウインターセールの開催時期変更の影響も生じた。 - FY2023-Q2高額商品需要による百貨店回復と消費弱含みの併存有価証券報告書
「消費者マインドは総じて弱含んでおり、購買行動は選別志向が強くなっていますが、一方、百貨店では高額商品需要を中心に持ち直しの傾向も見られました。」
消費者マインドの弱さと選別志向が続く一方、百貨店では高額商品需要を中心に持ち直しの傾向が記載され、販売環境の状況が分かれている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当期はほぼ通常の営業活動に戻ったものの、百貨店を中心に集客力の戻りが弱く、」
店舗営業はほぼ通常化した一方、主要出店先である百貨店を中心に集客力の回復が弱く、販売環境の厳しさが続いている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ハウスオブローゼ直営店は、主に都市部の百貨店や駅ビル等に出店しているため、緊急事態宣言等の発出による出店先の度重なる休業や時短営業の影響を受け、さらに都市部の百貨店を中心とした主要顧客年齢層の外出自粛行動が地方にも波及する中で客数が伸び悩み、総じて厳しい状況が続きました。」
緊急事態宣言等による出店先の度重なる休業・時短営業と、主要顧客層の外出自粛による客数伸び悩みが実際の直営店運営に継続して影響した。 - FY2022-Q3実店舗の回復兆しとコスト・変異株リスクの併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等が解除され、厳しい状況が徐々に緩和されてきました。消費者マインドも回復傾向となり、通販事業者のみならず、リアル店舗の業績も持ち直しの兆しが見えるようになりました。しかしその一方、業種によっては年末にかけ人手不足感が強くなると共に、輸入原材料を始めとした仕入価格の上昇、さらには新型コロナウイルス変異株の拡大等、先行きが見通しにくい状況となりました。」
緊急事態宣言等の解除や消費者マインド回復によりリアル店舗に持ち直しの兆しがある一方、人手不足、仕入価格上昇、変異株拡大が併記されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「小売業界では、数度に亘る緊急事態宣言発出等により、該当地域の百貨店や大型商業施設などが一部休業や時短営業を実施したこともあり、持ち直しつつあった消費者マインドに足踏みがみられる中、外出自粛の継続も伴い集客が難しく、実店舗での経営は依然として厳しい状況で推移しました。」
百貨店・大型商業施設の一部休業や時短営業、外出自粛による集客難が続き、実店舗の販売環境が依然として厳しいと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「全店再開後は、感染防止対策を徹底する中で、当社の販売方法の基本である“お客様の肌に触れる”接客が制限され、また外出自粛により特に売上の大きい都市部百貨店の売上が低迷することとなりました。」
百貨店を含むリアル店舗の販売環境について、外出自粛と接客制限により都市部百貨店の売上低迷が実際に生じたと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、外出自粛やインバウンド需要崩壊の影響で百貨店等は、消費増税の影響があった前年同期の水準をも下回る状況となりました。」
百貨店等の販売環境について、外出自粛・インバウンド需要崩壊の影響が、前年同期水準を下回る状況として続いている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「また在宅率の上昇や大都市の密集を避ける形で都心部主力店舗の来店客数が減少し、郊外店舗に客足が移行する状況も見受けられました。」
販売環境の変化が、都心部主力店舗の来店客数減少と郊外店舗への客足移行として実際に現れたと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「小売業界につきましては、政府による緊急事態宣言発出に伴う休業要請を受け、百貨店や専門店のほとんどが休業となり、非常に厳しい経営環境になりました。」
従来の販売環境悪化リスクが、緊急事態宣言に伴う百貨店・専門店のほとんどの休業として実際に発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社につきましても、政府の緊急事態宣言発出以降、全国でほとんどの直営店舗において臨時休業や営業時間の短縮が発生しました。」
販売環境の変化が実際の店舗臨時休業・営業時間短縮として発生し、直営店売上に影響したと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「一方小売業界は10月以降、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減で、高額品をはじめ衣料品、日用品の売上が大きく減少しました。その後持ち直し傾向にあるものの消費者マインドの弱さもあり、その影響は今も続いています。さらに台風19号の影響で、首都圏を中心に店舗休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、加えて暖冬等天候不順の影響もあり、総じて厳しい業況となりました。」
百貨店・量販店等を含む小売環境について、消費増税後の反動減、消費者マインドの弱さ、台風による店舗休業、暖冬等の影響が記載され、厳しさが増している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方小売業界では、消費増税に伴う駆込み需要が一部に見られた反面、相次ぐ自然災害や天候不順が企業業績に影響を及ぼしたほか、人件費を始めとする費用面の上昇等により経営環境は一層厳しい状況になりました。」
消費増税前の一時的な駆込み需要があった一方、自然災害・天候不順が企業業績に影響し、人件費等の費用上昇も加わって販売環境の厳しさが増した。 - FY2020-Q1一時的な需要増後の反動減と天候影響有価証券報告書
「当第1四半期の国内景気は、企業収益が全般的に底堅く推移し、緩やかな回復が続きましたが、世界的な通商問題を背景として、輸出を中心に弱さもみられました。一方小売業界では、改元に伴う大型連休やインバウンド需要が一定程度売上に寄与した反面、連休後の反動減及び天候不順等により、後半は総じて盛り上がりに欠ける状況となりました。」
改元に伴う大型連休やインバウンド需要が一時的に寄与した一方、連休後の反動減と天候不順により小売環境は後半に弱含んだ。 - FY2019悪化有価証券報告書
「小売業界では、リアル店舗において人手不足感が更に高まり、人件費を始めとした諸経費の増加に加え、通信販売事業者等との競争も激化するなど、経営環境は全般的に一層厳しい状況となりました。」
リアル店舗を取り巻く人手不足、費用増加、通販事業者との競争激化により、販売環境の厳しさが増したと記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「小売業界においては、人手不足や人件費の高騰等により収益環境が一層厳しさを増す中、通販事業者も含めた業界内の競争激化も伴い、優勝劣敗が進む状況になってまいりました。」
人手不足、人件費高騰、通販事業者を含む競争激化により、小売業界の収益環境が一層厳しくなったと記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「小売業界では、相次ぐ自然災害や異常気象が企業業績に影響を及ぼしたほか、個人の節約志向を反映した価格訴求型の事業者やネット通販事業者の伸長により、百貨店や大手量販店をはじめとした従来型小売業の経営環境は一層厳しい状況になってまいりました。」
相次ぐ自然災害・異常気象の業績影響に加え、価格訴求型事業者やネット通販事業者の伸長により、百貨店・量販店など従来型小売の環境が一層厳しいと記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方小売業界は、伸長する通販事業者を始め業界を超えた競争が激しくなっている中、原材料価格の上昇や人件費増に加え、消費者の根強い節約志向もあり、収益環境は総じて厳しさが続いております。」
通販を含む競争激化、原材料価格上昇、人件費増、根強い節約志向により、小売業界の収益環境が総じて厳しい状態にあると記載している。 - FY2018-Q3需要改善と収益環境の二極化有価証券報告書
「小売業界につきましては、台風など天候不順の影響を受けながらも、インバウンド需要や株高を背景とした高額消費が牽引する形で都市部百貨店などでは増勢が見られました。しかしながら、人手不足による人件費や物流関係費用等の増加により収益環境は二極化が進んでおります。」
インバウンド需要や高額消費により都市部百貨店などで増勢が見られた一方、人手不足に伴う費用増加により小売業の収益環境は二極化していると記載している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「小売業界につきましては、人手不足の厳しさが一段と強まっている中で、夏場の天候不順による影響を受けながらも、消費者マインドの持ち直しやインバウンド需要の復調などにより、ネット消費に押されつつある“リアル”店舗においても、総じて緩やかな上昇傾向を見せました。」
人手不足や天候不順の影響がある一方、消費者マインドの持ち直しとインバウンド需要の復調により、リアル店舗を含む小売環境に緩やかな改善を記載している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「小売業界では、株価の上昇傾向などを背景として消費者マインドが改善する中、インバウンド需要の盛り返し等も加わり、個人消費全体としても緩やかに持ち直してまいりました。」
消費者マインドの改善、インバウンド需要の盛り返し、個人消費の持ち直しが記載され、販売環境に一部改善がみられる。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「小売業界につきましても、全体的に改善傾向にあるとはいえ個人消費の回復力は弱く、一部百貨店では館の閉鎖を実施するなど、業種間の業績格差が一段と鮮明になってまいりました。」
個人消費の弱さに加え、一部百貨店の館閉鎖が実際に発生した販売環境を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「小売業界につきましては、引き続く衣料品の低迷やインバウンド需要の減速に加え、根強い節約志向により個人消費は力強さを欠き、百貨店や量販店などは依然として厳しい環境が続きました。」
百貨店・量販店など主要な販売先を取り巻く厳しい環境が継続していると記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後も百貨店コーナーでの販路拡大を継続するほか、ショッピングセンター等へ積極的に出店を行って参りますが、何らかの事情により、百貨店やショッピングセンター等での販売に変調が見られた場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
主要な販売・出店先の環境変化が業績に影響する可能性を示している。