自己資金中心の投資と当座貸越による資金流動性確保
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2018。直近の記載は2026-10-30。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「運転資金につきましては、自己資金対応を基本としておりますが、自己資金で賄えない資金需要に備え、取引銀行との間で94億30百万円の当座貸越契約を締結し、手許資金と合わせ、緊急対応可能な体制を整備しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る未使用借入枠は全額である94億30百万円であります。」
自己資金を基本とする方針は維持しつつ、当座貸越契約の総額・未使用枠を前回の58億30百万円から94億30百万円へ拡大している。 - 2026-06-01引き上げ株主総会
「なお、資金需要に備え、取引銀行との間で9,430,000千円の当座貸越契約を締結し、手許資金と合わせ、緊急対応可能な体制を整備しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る未使用借入枠は、全額の9,430,000千円であります。」
当座貸越契約および未使用借入枠が、FY2023記載の58億30百万円から94億30百万円へ増加している。 - FY2023後退有価証券報告書
「運転資金につきましては、自己資金対応を基本としておりますが、自己資金で賄えない資金需要に備え、取引銀行との間で58億30百万円の当座貸越契約を締結し、手許資金と合わせ、緊急対応可能な体制を整備しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る未使用借入枠は全額である58億30百万円であります。」
自己資金を基本とする方針は継続しているが、当座貸越契約の総額・未使用枠は前回の61億30百万円から58億30百万円へ減少している。 - FY2022後退有価証券報告書
「運転資金につきましては、自己資金対応を基本としておりますが、自己資金で賄えない資金需要に備え、取引銀行との間で61億30百万円の当座貸越契約を締結し、手許資金と合わせ、緊急対応可能な体制を整備しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る未使用借入枠は全額である61億30百万円であります。」
自己資金を基本とする方針は継続しているが、当座貸越契約の総額・未使用枠は前回の66億30百万円から61億30百万円へ減少している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「運転資金につきましては、自己資金対応を基本としておりますが、自己資金で賄えない資金需要に備え、取引銀行との間で66億30百万円の当座貸越契約を締結し、手許資金と合わせ、緊急対応可能な体制を整備しております。」
自己資金を基本としつつ、66億30百万円の当座貸越枠と手許資金で流動性を確保する方針を継続している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「運転資金につきましては、自己資金対応を基本としておりますが、自己資金で賄えない資金需要に備え、取引銀行との間で66億30百万円の当座貸越契約を締結し、手許資金と合わせ、緊急対応可能な体制を整備しております。」
当座貸越契約の総額・未使用枠が前連結会計年度の56億30百万円から66億30百万円へ増加している。 - FY2016初出有価証券報告書
「運転資金につきましては、自己資金対応を基本としておりますが、自己資金で賄えない資金需要に備え、取引銀行との間で56億30百万円の当座貸越契約を締結し、手許資金と合わせ、緊急対応可能な体制を整備しております。」
自己資金を基本としつつ、56億30百万円の当座貸越枠と手許資金により緊急時の流動性を確保している。