高速（7504）・施策前進直近の株式の発行・処分（2026-08-05）では「達成」
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2023に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-08-05。
8記載
4年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
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役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ705社が書いているテーマ・逆風0社・追い風728社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの728件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） 29,000株 7名」
譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に対象取締役7名へ29,000株を交付した実績を記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年８月６日 譲渡制限付株式株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 処分価額 2,774円 処分総額 166,440,000円 割当先 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） ７名 当社の執行役員 ９名 当社の従業員 87名」
譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分し、取締役7名、執行役員9名、従業員87名に割り当てた実施実績を記載している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「a. 本制度に係る株式総数の上限 現行 年5,000株以内 改定後 年40,000株以内 b. 本制度に係る金銭報酬債権の上限 現行 年額20,000千円以内 改定後 年額160,000千円以内」
譲渡制限付株式報酬について、2025年5月16日開催の取締役会で、株式数の年間上限を5,000株から40,000株へ、金銭報酬債権の年間上限を20,000千円から160,000千円へ引き上げる改定を定時株主総会に付議すると記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年7月1日～2023年9月30日（注） 17,000 20,990,920 34,068 1,724,518 － 1,858,290 （注）譲渡制限付株式株式報酬としての新株発行によるものであります。 発行価格 2,004円 資本組入額 2,004円 割当先 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） 7名 当社の執行役員 9名 当社の従業員 88名」
譲渡制限付株式報酬として17,000株を新規発行し、取締役7名、執行役員9名、従業員88名に割り当てた実績を記載している。 - FY2023初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。」
対象取締役と株主の価値共有および企業価値向上への貢献意欲向上を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年間20百万円以内・5,000株を上限とする仕組みを示している。